令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

埼玉県の人口減少トレンドについて-日本全国と埼玉県の差異

Q　高橋稔裕　議員（自民）

埼玉県の人口動態の足元の数字の動きは、令和6年は前年と比べて人口が増加するなど、全国が一貫して減少していることに比べ堅調に推移しています。高齢人口や年少者人口は全国と変わらない動きですが、15歳以上65歳未満の生産年齢人口に当たる層が増加をしております。
全国の都道府県のトレンドは、当然1年間に亡くなる方が生まれる方より多い状態のことを指す自然減ですが、追い打ちをかけるように、1年間に引っ越しでその都道府県を後にした方が引っ越してきた方より多い社会減も伴います。
他方、埼玉県は、自然減であるものの社会増です。ちなみに2年前は地元加須市も人口増加をしておりました。
この生産年齢人口増加を伴う社会増という特徴は、政策をやってもやっても効果が出ない場所でなく、工夫をすれば転入を増やし転出を減らすことができる全国のトレンドとの違いと認識しています。地域ごとにまちまちの部分もありますが、子育て世代を誘致することで自然増を促すことができる環境にあるとさえ思っています。
国の政策は全国のトレンドに引っ張られ平均的なものになり、人口急減、社会減を前提に考えられます。推進施策については全国平均に合わせると強度は高くなるので、その強力なインセンティブを活用すればよいですが、他方、人口急減に合わせ抑制的に立てられる施策、例えば医療、警察、都市計画等が足りていないと思います。
この人口動態に関する全国のトレンドと埼玉県の差異についてどのように捉えますか、大野知事にお尋ねします。

A　大野元裕　知事

本県はこれまで47都道府県でただ一つ、大正9年の国勢調査開始から令和2年度の国勢調査までの100年にわたり人口増が続いてきた都道府県であり、また、議員御指摘のとおり、この数年は生産年齢人口が増加しているなど、全国的なトレンドの違いが見られます。
埼玉県の人口増加が続いてきた要因としては、まず人口4千万人を超える首都圏に位置し、充実した交通網によるアクセスの良さから「日本一の交通の要衝」と呼べる立地面の強みがあります。
また、地震や大雨などにより発生する土砂災害の発生件数が全国的に見ても少ないことや、わがまち防犯隊の団体数が全国1位であることなど、安心・安全面での強みもあります。
全国的には人口減少が進んでいますが、本県にはこうした数多くの強みがあると考えており、それを生かすことで県内への人の流れをつくり、社会増、ひいては地域の活性化につなげていきたいと考えます。

 

 

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