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掲載日:2025年12月24日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
三重県松阪市や茨城県では、重篤な救急患者の受入れなど救急医療体制を維持することを目的に、救急車で搬送された方のうち救急車要請時の緊急性が認められない場合は、一部の大病院において選定療養費を徴収するガイドラインと誤解を生まない分かりやすいチラシを作り運用しています。
茨城県では、以下のような考えのガイドラインに照らし、救急車要請時の緊急性が認められない場合に選定療養費を徴収しています。一般病床数200所以上の病院が徴収する選定療養費は、診療報酬制度上、救急の患者からは徴収してはならないとされていますが、この救急の患者に該当するか否かは、厚生労働省が疑義解釈として茨城県に対し以下のように示しております。
1、原則として医療機関の個別判断となること。
2、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し、受診した場合は、これに該当しないこと。
個々のケースにおける救急の患者の判断は医療機関が行うことになりますが、策定したガイドラインによって医療機関間の判断に大きな差異が生じないようにすることで、医師が緊急性を評価する際、各医療機関において一定の目安を共有し、患者の公平性を確保することができます。
私としては使いやすくなる、やりやすくなるというふうに考えております。
三重県松阪市の調査になりますが、救急出動件数、搬送件数が約1割減少。救急搬送において選定療養費の徴収が行われた方は9.9パーセント、一次救急の休日夜間応急診療所内科患者が約3割増加というポジティブな効果や、側面支援環境増強の示唆を含めた調査結果もございます。
搬送困難割合が高止まりし、また、救急搬送における軽症者の割合が高い埼玉県にとって必要な施策と考えます。「日経メディカル」という専門誌の調査では、医師の8割が「導入を希望する」という結果も出ています。
そこで、大野元裕埼玉県知事にお尋ねします。
救急現場が疲弊し機能不全に陥る前に、準備期間を設けガイドラインを作りませんか。
A 大野元裕 知事
茨城県や三重県松阪市が、救急医療体制の維持を図るため、救急搬送における選定療養費の徴収について、ガイドラインの策定等に取り組んでいることは承知をしております。
昨年度、県内のいくつかの主要な医療機関などの御意見を聴取をしたところ、選定療養費は患者の判断で医療機関を選んだ場合に徴収されるものであるが、救急搬送の場合は医療機関を選べない、請求時にトラブルになるなど、賛成の御意見はございませんでした。
また、茨城県と本県の救急搬送の状況を確認したところ、救急搬送全体のうち、選定療養費の徴収を行うとされている病院への搬送割合は、茨城県が約6割であったのに対し、本県は約4割と低い状況でございました。
このため、本県では、現在、救急搬送における選定療養費の徴収にかかわるガイドラインの策定はしておらず、救急電話相談#7119などの取組により適正受診の推進に努めております。
他方、医療機関の負担が増加することは継続しており、救急搬送における選定療養費徴収のガイドライン作成につきましては、こうした状況も踏まえ、改めて医療機関等の御意見を丁寧に伺ってまいりたいと思います。
再Q 高橋稔裕 議員(自民)
これから、また病院に聞いてくれるという答弁は頂きましたが、医師の8割が導入を希望するというところとゼロというこの乖離というのが、本当にどういった意味合いだったのかというところがあっても、もしかしたらどうなんですか、医師さんじゃなくて事務側に聞いているとか、そんなような状況なんですか。この乖離をどのように考えますか。
再A 大野元裕 知事
具体的にどなたに聞いたかというのは、私は承知しておりませんけれども、いくつかの主要な医療機関の医師等にもお伺いをしたところ、全く希望はないという状況でございました。
再々Q 高橋稔裕 議員(自民)
救急現場が疲弊し機能不全に陥る前にというふうに申させていただいておりまして、きちんと救急現場の医師の方、また、事務局の取扱いも大事だと思います。丁寧な丁寧なヒアリングをお願いしたいと思っておりまして、一段上のヒアリングをしていただけるか確認させてください。
再々A 大野元裕 知事
一段上にという趣旨がよく分かりませんけれども、より丁寧に、お話は聞かせていただきたいと思います。
なお、先ほどお話をいたしましたとおり、理由を含めて我々聴取をさせていただいておりまして、救急搬送の場合に医療機関を選べないとか、逆に請求時にトラブルになるなど、救急医療機関に対して負担が大きくなる、こういったことも御意見としていただいております。
引き続き、これは昨年度の話でございますので、今年度も丁寧な意見聴取に努めたいと思います。