令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

もうひとつの人口トレンド～外国人の増加について～

Q　高橋稔裕　議員（自民）

調査を進めていくと、別の統計のとり方の存在を知りました。先ほどお見せした表の社会増は国内、つまり他の都道府県に対する社会増を示したものですが、国外との人口移動に着目すると出入国在留管理庁の在留外国人統計では、埼玉県の在留外国人数は令和6年末では26万2,382人、令和5年は23万4,698人、令和4年は21万2,624人であり、毎年10パーセント以上増加しております。
そこで、県民部長にお尋ねします。
当然、基本的人権の尊重は必要でございます。その上で、増加率が毎年10パーセント以上であるということは、いささか社会の受入れが用意できない懸念があるんじゃないかというスピードです。
予期せぬ社会保障費の増加、ごみをきちんと出せないなど、例にいとまがございません。ルールを守るなどの相互理解ができるコミュニケーションをとれる状態の人口流入であれば結構ですが、国への働き掛けを含め、一段上の対処の必要性があるのではないでしょうか、その認識をお尋ねします。

A　横内ゆり　県民生活部長

今後も外国人の増加が予想される中、将来にわたり活力ある社会を維持するため、県では多文化共生推進プランを策定し、全庁横断体制で多文化共生施策を推進しております。
とりわけ、共生の核となる生活ルールの遵守や日本語教育の課題に対しては、外国人向けの生活ガイドによる多言語での情報提供や、日本語だけでなく日本の文化や習慣も学べる地域の日本語教室への支援を進めています。
また、新たにLINEによる災害情報等の多言語での配信も準備しております。
一段上の対処が必要との御指摘については、議員と同じ認識でございます。
次期多文化共生推進プランの策定に向けて、現在、基礎調査を実施中であり、より充実した施策が展開できるよう検討してまいります。
また、国に対しても、全国知事会を通じて、基本法の策定や多文化共生施策の総合的かつ体系的な推進を強く要請しております。
引き続き、多文化共生社会の実現に向け一層取り組んでまいりたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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