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掲載日:2025年12月24日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
随時、社会情勢の変化に合わせる施策や国からの施策が下りてきます。私としては、一つ一つの施策に対して職員さんは一呼吸置き、日本のトレンドに対するものなのか、埼玉に適用すると県民の幸せが毀損しないかを適切に判断する必要があると考えています。
いかなる心構えや行動様式を持ち、職員は仕事に臨むべきでしょうか。職員出身の副知事として堀光副知事にお尋ねします。
A 堀光敦史 副知事
議員御指摘のとおり、国の施策を単に受け身で実施するだけでは、地域の課題解決にはつながりません。職員自身が主体的に考え、実情に即した取組を進めることが重要です。
そこで、私がこれまで大事にしてきた視点を3つほど御紹介をさせていただきます。
まず、役割分担を意識することです。各課題に対して、国がやるべきなのか、県がやるべきなのか、役割分担を明確にすることで採るべき手段というのが見えてまいります。この意識の徹底は大野知事の日頃の御指導の下、大野イズムとして職員の間にも徹底してきております。
次に、生活者の視点を持つことです。自分がそのサービスを受けたとしたら本当に良いと思えるかを常に自問自答することであります。そうすることで県民ニーズを的確に捉えることができます。そのため普段から、庁外との情報ネットワークというのを広げて、柔軟な発想を養うことが欠かせないと思います。
そして3点目、何よりも大切なことは、課題は必ず解決できると信じる、つまりポジティブシンキングです。前向きな姿勢で取り組むことは組織力の源でありまして、時に前例踏襲を打破することができます。
これらはいずれも私の拙い経験の中で得たものでございますが、言うは易し、行うは難しでございまして、今後も私自ら肝に銘じ、私自身日々研鑽してまいりたいと思います。