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掲載日:2025年12月24日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
私としては、複式学級やクラス替えもできない状態は子供のためにならないと考えています。また、少人数での学校の存続は、財政を圧迫し長期的にはじり貧になり、教育水準の低下に結び付くと考えております。
本県でも小中学校の統廃合が少しずつ増えており、義務教育学校の新設も増えてまいりました。そこで今後、統廃合予定する市町村教育委員会に対して、統廃合経験者の当該学校や各市町村教育委員会の配置支援、サポートデスクの設置など人事面でもやれることはまだまだあります。
県として統廃合に一層配慮した人的な支援を行う必要があると考えますが、教育長にお尋ねします。
A 日吉亨 教育長
市町村立の小中学校等の統廃合につきましては、設置者である市町村が主体的に判断し、計画的に進めるものであり、県では、統廃合が円滑に進むよう、適切な支援を行うことが重要であると考えております。
そこで、県と市町村とで協議のうえ、統廃合の経験を有する管理職等を当該校に配置したり、市町村教育委員会の指導主事等として配置できるようにしており、引き続き、市町村と連携を図ってまいります。
議員御提案のサポートデスクの設置につきましては、すでに、県の担当課が、市町村からの相談に対し、先行事例の提供や個別相談などを行っておりますが、改めて、そのサポート体制について、市町村に周知し、寄り添った丁寧な支援をしてまいります。