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掲載日:2025年12月24日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
御依頼したところ精緻な形の資料提供は難しいということで、簡易な方法でありますが各年決算特別委員会事項別明細書説明調書の農林部全体の不用額を基に数値を出しました。農林部の不用額は、直近、令和6年度で農林部予算総額おおよそ311億円のところ13億円、農林予算全体4.1パーセントになります。令和5年度10億円で、令和4年度で25億円と、いささか未執行額が多いと感じます。事前の説明では、個別の事例ごとに致し方ない状況が重なり、改善の余地が非常に少ないととれるような説明を受けました。
農家さんのところを歩くと真に農家が使いやすい制度設計になっていない事例などを耳にします。例えば、補助金について当初予算の決定から逆算すると、イチゴなどの作柄だと設備入替えの時期や補助金スケジュールと合わず、申込みのしようがない例を聞きました。このタイミングでハウスを壊し造り直すと、1年間お休みになっちゃうそうなんですね。また、報道で聞く政策が県から市を通ると時間がかかり過ぎて、申込み期間が終わっている例もありました。
改善策として事業の入口の申込みのしやすさの工夫、国を相手にした予算を積極的に取りに行く工夫ができると思います。もう少し具体的に言うと、補助金の申込みのタイミングが全くないような作物・作柄は、産業労働部で行う補助金と同じように繰越しを想定することで、翌年の適切な時期の設備投資を可能にする。要望調査の制度をもっと周知し、透明性を上げて間口を広げる。国から満額の割当てがなかったり採択されることが少ないことが常態化している事業については、膝を突き合わせ国に対してどのようにしたら通るかを相談する。
首都圏の食を支える農業の一翼を担うのは紛れもなく埼玉県です。国に対しても自信を持って伝えていくべきだと思います。
農家一人一人に必要な施策が届かないという声に、初めから改善の余地が少ないと考えてはなりません。真心をもってどうやったら使いやすくなるかをよく考え、一層の改善の努力をする行動様式を農林部全体で持つべきではないでしょうか。農林部長にお尋ねします。
A 竹詰一 農林部長
本県農業の持続的な発展に向けて、農業者の方々に、補助金を有効に活用いただき、必要な投資や取組を通じて経営の安定や発展を図っていただくことは重要であると考えています。
このため県では、各農林振興センターを通じて、予算の検討段階から丁寧な要望調査を行うほか、予算成立後には、補助金の情報を速やかに周知するとともに、早期に補助金が交付できるよう、準備を行っています。
また、国の補助金事業の中には、多くのポイント要件を満たした申請案件から採択されていくものがあります。県としては、国庫補助事業のより積極的な活用に向けて、このポイント要件をより満たすことができる申請内容となるよう、農業者と緊密に連携し、事業実施計画の作成を支援しています。
議員のご指摘を受け止めつつ、今後とも一層、補助制度等の情報がしっかり行き届き、それらが有効に活用されるよう、農業者一人ひとりに寄り添った支援を実施してまいります。
再Q 高橋稔裕 議員(自民)
ポイントを取れるように指導していくような話がございましたが、これは農業者に負担をかける形で進めるわけではないですよね。確認させてください。
再A 竹詰一 農林部長
ポイントを獲得するためには、農業者の今後の事業計画をよく伺った上で、どこが加点できるかということをしっかり農林振興センターの職員が把握し、その申請内容について、農業者の今後の計画を見ながら作成支援をさせていただきたいと思います。
農業者お一人に、申請者お一人に、負担をさせるということは考えてございません。