令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

埼玉県の人口減少トレンドについて-いかなるリーダーシップが必要か

Q　高橋稔裕　議員（自民）

本県における地域柄に合わせたメリハリや、将来的な人口動態なども考慮した施策を展開することも必要だと思います。
生産年齢人口増加を伴う社会増に対する知事の認識を基に、いかなるリーダーシップでこの全国トレンドが違う埼玉を率いていきますか、大野知事にお尋ねします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、地域により差異はあるものの、本県の社会増は、全国でもトップレベルであり、中でも生産年齢人口の中心である30代・40代の社会増は、近年全国第1位を維持しています。
他方、本県の人口は、今後減少が見込まれており、全国屈指のスピードで高齢化が進むなど、生産年齢人口が支えるべき世代の急増が課題となる、時代の転換点を迎えております。
埼玉県の未来のためには、この人口減少・超少子高齢社会の到来を歴史的課題として捉え、将来を見据えた中長期的な視点を持って施策を展開する必要があると思います。
このため、超少子高齢社会に対応した持続可能なまちづくりである「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を自ら打ち出し、御賛同いただいた市町村と共に強力に推進してまいりました。
また、人口減少下においても生産性を向上できれば経済成長が可能であるとの認識に立ち、私の強いリーダーシップで県庁のデジタルトランスフォーメーション、DXを推進し、旧態依然とした仕事のやり方を抜本的に効率化しました。
今後は、県庁から変革に取り組み、社会全体のDXにつなげることで生産性の向上を図り、持続的に発展する活力ある埼玉を築いてまいります。
こうした取組により、引き続き全国トップレベルの社会増をできるだけ維持しつつ、20年、30年先を見据えた取組を同時に進めることで、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に努めてまいります。

再Q　高橋稔裕　議員（自民）

確認をさせてください。
知事としては、社会増に向けて一人一人の職員さんが事ある施策に向かって思考を止めずにやっていってもらいたいという、そういった意味でよろしいでしょうか。

再A　大野元裕　知事

現時点では、他の都道府県と比較をすると、社会増の割合が高いことはそのとおりでございますが、しかしながら最も速いスピードで高齢化が進むなどの予測もございます。そうであるとすると、中長期的な視点を持って施策を展開しているという、そういう認識でございます。
なお、先ほど生産性の話と申し上げましたけれども、社会増をもたらす一因は、やはりそこで仕事がある、経済が活性化しているということだと思いますので、人口が減っても経済を維持する、これが我々の課題のうちの大きな一つだと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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