令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

地域の足を守る～質的充実まで考えないと使われない～-国土交通省出身の知見を活かし推進を！

Q　高橋稔裕　議員（自民）

例えば、自治体によるライドシェアは、石川県加賀市で加賀市観光交流機構が運行主体となりUberが、UberEatsじゃないですよ、Uberがアプリを提供し、加賀第一交通が運行管理を行う3者協力体制で実施し、70名の応募、10から15名で実施されるなどの事例があります。埼玉県内ではタクシー会社が行うものが一部始まっていますが、インパクトを残せていない状態です。
ライドシェアをはじめ交通サービスの真なる意味での質まで意識した地域公共交通の導入を求め、毎年のように質問させていただいておりますが、ポジティブな形で、すみません、恐縮ながら、このままでは駄目だと思っております。促進する方法、アイデアを国土交通省出身の副知事として伊藤副知事にお尋ねします。

A　伊藤高　副知事

市町村が地域住民に必要な移動手段を導入するには、その地域にあった展開をすることが有益と考えております。
国土交通省では、交通空白解消・官民連携プラットフォームを立ち上げ、様々な課題を抱える市町村とノウハウや知見を有する企業の連携を後押ししており、また県でも、関東運輸局と連携し、新たな勉強会を立ち上げ、全国の先進事例の情報共有やモデル市町村の取組支援を始めたところです。
こうした先進事例の情報共有を図った上で、具体的な取組の導入に当たっては、その地域の状況を一番把握している市町村が中心となって、地域の特徴に応じた対策を考えていくことが重要であると考えます。
例えば、家屋が点在する小鹿野町では、特定のルートを走るのではなく、配車アプリを活用して家の近くまで運行するデマンド型のライドシェアの導入が、来年6月から予定されております。
地域公共交通の質の向上は、安定的な需要のもとに成り立つものであり、こうした地域のニーズにあった市町村の工夫ある事業展開に対して、県としても、国とも連携し、積極的に支援していくことが大切と考えております。

再Q　高橋稔裕　議員（自民）

国という言葉も一部出ましたが、知見を生かしてという部分でアイデアを頂きたいという、何度も何度も質問している中で、なかなか進まないという中の、そんな中のお頼みでございまして、アイデアを是非、副知事、お願いいたします。

再A　伊藤高　副知事

地域公共交通について、全国一律の改善策というものがあるわけではなくて、その地域にあったアイデアを出すことが必要だと考えております。
そのアイデアを考える上で、全国の事例を勉強し、国・県・市が一緒になって検討することが重要と考え、関東運輸局との勉強会も立ち上げたところです。
関東運輸局の藤田局長は私と同期入省でもありますので、彼女とも連携しながら、国と県で連携してこれまで以上に積極的に関与するよう、働きかけてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。