令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

市町村立学校の統廃合～直面する課題をどのように積極的に支援するか～-住民理解を醸成するノウハウを研究・普及していくことの重要性について

Q　高橋稔裕　議員（自民）

統廃合を検討するに当たっては、子供や保護者、地域住民の理解が必要です。この方たちの主体性が重要だと思っております。
こうした住民理解を進めることに重点を置いて、市町村教育委員会を支援していくべきだと考えます。例えば、ポイントになるものとして統合された側の地域の通学距離や安全に配慮することは、どの地域でも恐らく焦点になることは容易に想像されます。
丁寧に事例を羅列した事例集もよいですが、このようにポイントを絞った住民理解を醸成するノウハウを研究・普及していくことが重要と考えますが、教育長にお尋ねします。

A　日吉亨　教育長

県では、市町村が統廃合を進める上での参考となるように、平成23年に「小中学校統廃合事例集」を作成し、令和7年8月には、新たに義務教育学校の新設等の事例を追加し、改めて市町村教育委員会に周知しました。
また、議員お話しのように、統廃合を進めるにあたっては、当該校の児童生徒、保護者だけでなく、住民の心情等にも配慮しながら、丁寧に説明し理解を得ることは円滑な統廃合の推進に極めて重要なことと認識しております。
今後、県では、通学等に係る課題などに対し、住民理解の醸成に向けた適切な先行事例などについて研究し、その成果を事例集にも反映させ、担当者会議で丁寧に説明するなどして、普及させてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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