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ページ番号:276901
掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
ポリファーマシー対策は、保健師による保健指導だけでは不十分であり、処方の見直しや服薬管理に携わる医師・薬剤師との連携が不可欠です。
そこで、ポリファーマシー対策事業を進める上で、県は医師会や薬剤師会、医療機関、薬局とどのように連携しているのか、お薬手帳の活用促進やかかりつけ医、かかりつけ薬剤師の普及なども含め、具体的な連携の仕組みについて保健医療部長に伺います。
A 縄田敬子 保健医療部長
事業の実施にあたっては、県薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会に対しまして、対象者が薬局を訪れた際に、処方内容を確認し、助言を行っていただけるよう協力依頼をしております。
また、県医師会に対しても、当該通知を契機といたしまして、薬剤師が医師に処方内容の確認を行う際の協力を依頼し、連携を図っております。
また、県薬剤師会には、被保険者の意識啓発や行動変容につながるよう通知文案の作成に御助言をいただいております。
議員御指摘のとおり、お薬手帳の活用や、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師の普及が進めば、処方や調剤の時点で医師・薬剤師がアドバイスを行うことができ、重複・多剤服薬の未然防止につながります。
お薬手帳や、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師を持つことの重要性について、今後もあらゆる機会を通じて普及・啓発してまいります。