令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

児童養護施設における加算制度と人員配置支援について-発達障害・被虐待児の増加と職員負担の現状認識について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

児童養護施設では、虐待経験のある子供や発達障害など、特性を持つ子供が年々増加しています。トラウマへの配慮、発達特性に応じた対応、情緒の不安定さや問題行動へのサポート、夜間の対応、さらには学校や医療機関との連携など、職員に求められる役割は非常に多岐にわたります。現場からは、通常の配置基準では実態に追いつかない、専門職を増やしたいが人件費の負担が重いといった切実な声が上がっています。
そこで、これらの負担について県はどのように現状を認識しているのか、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

児童養護施設に入所している児童の内、障害等を有する児童の割合は42.8パーセント、被虐待経験を有する児童は71.7パーセントと高くなっています。
このような児童に対しては、児童指導員等に加えて心理士等の専門職員を手厚く配置し、心のケアなどをきめ細かく行っていく必要があります。
一方で、施設は職員の確保や定着に苦慮しており、十分な職員配置ができず、支援疲れ等による離職者も増加していると伺っており、職員の負担は以前にも増して大きくなっているものと認識しております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。