令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

児童養護施設における加算制度と人員配置支援について-障害等を有する児童への加算制度の創設について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

措置費には被虐待児加算など一部の加算はありますが、児童の受入れに応じて十分に手当てできる仕組みとは言えません。特性の強い児童を受け入れるほど、職員配置や専門職確保の負担が増す一方で、収入面では報われないという矛盾が現場の疲弊を招いています。
そこで、特性の強い児童を多く受け入れている施設に対し、新たな加算制度を設ける、あるいは国に要望していく考えはあるのか、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

措置費は国が制度設計を行っており、議員お話しの加算制度についても国の責任において行われるべきものと考えます。
このため、県では国に対し、知的障害児等を受け入れた場合の加算制度を創設するよう要望しております。
令和7年11月10日には、知事から黄川田大臣に直接、児童養護施設等の職員の過重な就労実態を改善するため、措置費の人件費部分についての更なる改善を進めるよう要望したところです。
今後も引き続き国に強く要望してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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