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ページ番号:276902
掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
どの程度、薬剤数の適正化や副作用防止などの成果が上がっているのかを検証することは、今後の事業改善にとって重要だと思います。
そこで、ポリファーマシー対策事業の実施によって適正受診や副作用防止などにどのような効果が見られたのか、その成果を県としてどのように評価し、今後どのように事業改善につなげていくのか、保健医療部長の御見解を伺います。
A 縄田敬子 保健医療部長
令和6年度は、通知を受けた方のうち薬局等への相談に結びついた件数は177件、保健師等の指導が行われた件数は134件となっております。
また、通知の前後で処方内容の変更を確認できた件数は897件あり、通知を契機として自ら行動変容を行った被保険者も一定数いたものと分析しております。
本事業では、被保険者への普及・啓発も一つの大きな目的としておりますので、一定の事業成果は得られたものと考えております。
今後の事業改善についてでございますが、薬局等へ相談に行かなかった被保険者に聞き取りを行った上で、被保険者の行動変容につながるよう更なる見直しに取り組んでまいります。