令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

民生委員・児童委員の担い手不足と負担軽減について-担い手不足・負担増の実態把握について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

地域福祉の最前線で活動する民生委員・児童委員は、孤立防止、高齢者支援、子育て支援、虐待対応など、地域社会に欠かせない存在です。
一方で、本県では令和7年12月の一斉改選後の欠員率が12パーセントを超え、前回から約3ポイント悪化しています。単身高齢世帯の増加、児童虐待相談件数の増加、精神疾患やひきこもり家庭への対応など、業務は高度化・多様化する一方で、委員自身の高齢化や担い手不足が深刻化している状況です。
そこで、県内の民生委員・児童委員の負担増や担い手不足の実態について、県はどのように把握し、その課題や要因をどう分析しているのか、福祉部長の認識を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

令和5年度に実施しました県内の民生委員約9千人へのアンケートでは、　約48パーセントの方が業務量が多いと回答しています。
地域のつながりの希薄化が進んでいることなどから、民生委員に求められる役割や活動範囲が広くなり、負担増につながっていると考えます。
また、担い手不足の理由として「活動内容が十分に理解されていない」との意見を多くいただきました。
担い手確保のためには、こうした課題の解決に取り組む必要があると認識しております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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