令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

地域医療を支える看護師の処遇改善と働きやすい環境づくりについて-看護師の処遇改善に向けた県の取組について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

私の周りの本県で従事する看護師たちからも、「給与水準が低く将来が不安だ」「他業種の賃上げが進む中で、看護師だけが置いていかれるように感じる」といった声が寄せられています。公益社団法人日本看護協会の調査でも、看護師の給与は20代では一般労働者を上回るものの、30代以降は逆転し、その差が拡大していくという結果が示されており、看護師の職務内容や責任と賃金が必ずしも見合っていないことの現れとも言えます。
看護師を確保できなければ、地域医療の質の低下や救急・入院体制への影響など、県民生活に直結する問題となります。そこで、看護師の処遇改善について具体的な施策を講じ後押ししていくべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

議員御指摘のとおり、日本看護協会の調査では、賃金が業務に見合わないと不満を持つ看護師が多いと分析されております。
また、県の調査でも給与を転職の決め手とする看護師が多く、看護師の確保には処遇改善が必要だと認識しております。
看護師の給与は診療報酬に大きく影響を受けるため、診療報酬改定において適正な評価がなされるよう、県では国に対し、看護師の処遇改善を要望してまいりました。
その結果、令和6年度診療報酬改定では、医療従事者の処遇を改善するベースアップ評価料が新設され一定の処遇改善が図られたところです。
地域医療を維持するためには看護師確保は不可欠でございます。引き続き様々な機会を捉え、看護師の処遇改善を国に要望してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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