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掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
条例施行から4年がたち、次のステージとしてより効果的な周知の工夫が求められています。特に、日常的にエスカレーターを利用する若年層へのアプローチ、鉄道事業者との更なる連携強化、SNSを活用した情報発信などが重要だと考えております。
条例の実効性を一層高めるため取組をどのように進めていくのか、県民生活部長の見解を伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
まず、若年層に向けた取組として、SNSを活用した発信の強化や若者向けの各種講座の機会を活用したPRなどに取り組んでまいります。
また、今年度、若者世代の県政サポーターから効果的なPR方法について御意見・御提言を頂きましたので、今後、これらを参考に若年層に向けた更なる啓発活動に取り組んでまいります。
次に、鉄道事業者との連携強化です。JR東日本では、大宮駅のエスカレーターにおいてAIカメラで歩行者を検知し、スピーカーで立ち止まるよう促す実証実験を行いました。
県としては、こうした取組を他の鉄道事業者にも紹介し横展開を図るとともに、より多くの方を巻き込んだキャンペーンを実施するなど、駅におけるエスカレーターの安全利用を促す取組を強化してまいります。