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掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
歯と口腔の健康は全身の健康、さらには精神的・社会的な健康にも大きな影響を与えます。本県の歯科口腔保健推進計画では、誰一人取り残さない歯科保健の実現を掲げており、小児期からの虫歯予防は非常に重要な柱です。
中でもフッ化物洗口は、WHOも推奨する有効な予防手法であり、厚生労働省もおおむね4歳から14歳を対象に推奨しており、本県でも歯科医師会と連携して保育所や小・中学校で事業を進めています。しかし、実施は一部の学校等にとどまり、必ずしも十分に普及しているとは言えません。
そこで、フッ化物洗口をまだ導入していない市町村や学校に対し、丁寧な説明、技術的支援、財政的サポートを行っていくべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A 縄田敬子 保健医療部長
県では、埼玉県歯科医師会と連携し学校等でのフッ化物洗口を推進しております。
保護者の不安解消のため、事業開始前に説明会を開催し、実施の手順やフッ化物の安全性について説明をしております。
技術的支援として、薬剤の管理や調製方法、学校自らが円滑に実施できるまでの必要な支援を行っております。
財政的サポートとしては、必要な器材や薬剤を現物支給しております。
薬剤は、2年目以降段階的に費用負担を求め、3年間の支援としておりますが、器材は破損などの場合、必要に応じて支給をしております。
未実施の市町村や学校に対しては、研修会への参加を促し実施校の事例発表などにより理解促進を図り、導入を働き掛けております。
関心を持った市町村に対し、伴走型で支援を行った結果、令和7年度は新たに4市11校で開始がありました。
引き続き、実施する学校が増えるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
再Q 須賀昭夫 議員(自民)
ただ今、財政的なサポートについて薬剤を3年間の支援とのことでしたけれども、4年目以降、学校や自治体の負担となる実施費用については、継続を支えるための制度の拡充ですとか、補助などを検討する考えはあるのか、保健医療部長に伺います。
再A 縄田敬子 保健医療部長
支援の目的は、導入費用の負担を軽減することで取組を後押しし、段階的に自主的に実施できるようにしていくことと考えております。
限られた予算で多くの市町村や学校での実施を図るため、現行の内容により、支援をしてまいりたいと考えております。