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掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
知事が掲げる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現には、県庁内での職場環境自体が多様性を尊重し、誰もが活躍できる組織となることが不可欠です。県では、女性管理職割合をおおむね20パーセントとする目標を掲げていますが、今年4月1日の実績は15.1パーセントにとどまっています。この背景には、管理職は長時間勤務が前提、子育て期は昇任に向かないなどのアンコンシャス・バイアスが影響している可能性も否定できません。
そこで、本県職員において無意識の思い込みが障壁となっていないか、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
県では、「女性が働きやすい職場は誰もが働きやすい職場である」という考え方の下、仕事と家庭の両立支援を進めてまいりました。
その結果、女性管理職比率は10年前の7.5パーセントから令和7年度にはその2倍となるなど、女性も活躍できる県庁に向けた歩みを進めています。
一方で、今年度実施した職員アンケート調査では、昇任をためらう職員の割合は男性に比べ女性の方が1.6倍高いという結果が出ております。
これまで私は、女性が昇任を志す上でアンコンシャス・バイアスが男女共に存在することを指摘し、昇任を希望する女性がためらうことなく働き方を選択できるような環境醸成を呼び掛けてまいりましたが、まだ残念ながら道半ばと考えており、引き続き県庁全体での改革に取り組んでまいります。