令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

民生委員・児童委員の担い手不足と負担軽減について-無報酬制度の見直し・ICT導入等による負担軽減策について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

現在、民生委員は無報酬ですが、業務量や責任は増えるばかりです。このままでは担い手が見つからず、制度の持続性にも影響しかねません。報酬は、国制度の部分ですが、県としてもICT導入による事務負担の軽減や研修のオンライン化、心身の負担を軽減する仕組みづくりなど、できることは多いと考えます。
今後、民生委員制度を安定的に継続していくため、無報酬制度の見直しについて県に要望する考え、また、ICT導入支援や事務負担軽減、研修の柔軟化など、県独自の負担軽減策を進める考えはあるのか、福祉部長の方針を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

民生委員法で民生委員は無報酬とされていますが、活動に必要な実費として活動費が支給されます。
県では、地方交付税算定基礎額に基づき、民生委員一人当たり年60,200円を市町村に交付していますが、国に対し、活動実態を踏まえて算定基礎額の増額を要望しています。
また、民生委員を補助する協力員の配置や事務負担を軽減するための　ICTの活用を図る市町村に補助を行うほか、研修につきましては、動画配信により柔軟に受講できるよう工夫しているところであり、今後とも、負担軽減にしっかりと取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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