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掲載日:2025年12月22日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
子供たちの安心・安全な生活を支えるためには、やはり人が必要です。しかし、人員配置の充実には限界があります。
心理士など外部専門職の活用、職員研修の充実、ICTによる事務負担の軽減、メンタル面のケアなども含め、児童養護施設の人員体制を補完し、職員の負担軽減を図るために県としてどのような支援策を検討しているのか、福祉部長のお考えを伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
県では施設の人員体制を補完し、職員の負担軽減を図るため、児童心理治療施設の医師や心理士等を派遣し、ケアニーズの高い児童への支援方法などを専門的な見地から助言しています。
また、職員の負担軽減には働きやすい職場環境づくりも重要であり、職員のサポートや人材育成について学ぶ研修会を開催するとともに、住宅手当の上乗せ補助による職員の処遇改善も行っています。
今後さらに、ICTによる事務負担の軽減やメンタル面でのサポートなども含め、効果的な支援策を検討してまいります。