令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

重複・多剤服薬者へのポリファーマシー対策事業について-ポリファーマシー対策事業の実施状況と指導内容について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

近年、複数の医療機関を受診し、多くの薬を併用するポリファーマシーが本県でも大きな課題となっています。副作用の増加や転倒リスク、認知機能の低下、服薬コンプライアンスの悪化など、生活の質にも大きく影響します。
　本県では、市町村国保や後期高齢者医療広域連合においてレセプトデータ等を用いて重複・多剤服薬者を抽出し、個別の保健指導などを行うポリファーマシー対策事業を実施していますが、具体的にどのような方法で実施されているのか、重複・多剤服薬が疑われるとして抽出された方の人数と実際にどのような指導、支援が行われているのか、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

ポリファーマシー対策事業は、まず、埼玉県国民健康保険団体連合会が保有するレセプトから作成した対象者リストを基に、市町村が重複・多剤服薬が疑われる被保険者に対し、かかりつけ薬局への相談を促す通知を送付いたします。
通知を受けた被保険者がそれを薬局に持参し、薬剤師が処方内容を確認した上で必要に応じて医師に情報提供し、処方薬の見直しにつなげる流れとなっております。
次に、抽出された方の人数と、実際の指導・支援の内容についてでございます。
令和6年度は、市町村国保において3,514人に通知を送付いたしました。
被保険者に送付する通知には、重複処方や過量服薬の可能性があること、それによって体調不良が発生する恐れがあることなどを記載し、重複・多剤服薬のリスクを啓発しております。
また、相談を受けた薬剤師は、処方内容の確認だけではなく、被保険者の通院・服薬状況、現在の体調などを伺い、生活実態や服薬状況等に応じた助言も行っております。
これに加えて、市町村によっては、特に薬の量が多いなど、話を聞く必要があると判断した方に保健師等が直接、電話などでアドバイスを行っているところもございます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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