令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

県独自の児童生徒への通学支援策について

Q　小久保憲一　議員（自民）

13.6キロ、18.6キロ、これは県内小学校・中学校の最長通学距離です。しかも現在6キロ超で通学支援がない市町村が複数存在します。
1956年の中央教育審議会答申では、学校統合の基準として、児童生徒の通学距離は通常の場合、小学校児童は4キロメートル、中学校生徒は6キロメートルを最高限度とすることが適当とされ、69年間変わっていません。
国のスクールバス購入支援の適用は、激変緩和の場合や過疎地域などの指定10市町村の一部に限られ、ほかの地域には届きません。
なお、交付税措置はあくまで一般財源への算入にすぎず、年度ごとの国の裁量や算定方法で変動するため、実際に必要な額が確保される保証はありません。
こうした中、国内では国基準を問わず、スクールバス委託、民間バス定期券支給、交通用具購入補助など独自に取り組む市町村があり、令和7年11月時点で小学校26市町村、中学校14市町に上ります。しかし、これらは市町村単独の財政負担に依存しており、県の財政支援が必要です。
さらに、通学距離の現実的負担を考えます。小学1年生の歩行速度を時速4キロとすると、往復8キロで約2時間、その上、現行基準では勾配や交通量、気象条件など地理的環境は考慮されません。例えば、この県議会議事堂からさいたま市桜区役所までの約4キロ毎日往復する場合、国の支援は適用できず、児童生徒の安全が十分確保されているとは限りません。
通学環境の整備は、児童生徒の健全な発達と学びの保障の観点から不可欠です。県として、国制度の対象外地域を含め、全ての児童生徒が安全かつ無理なく通学できる環境を整備する必要性があります。
従来の距離という単一要件に加え、通学時間、地理的条件、利用可能な交通手段等を総合的に考慮した県独自支援策を早急に検討すべきと考えます。
教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

少子化の中で、各市町村では市町村立小中学校の再編整備が計画されており、児童生徒の通学手段の確保が大きな課題となっていることは承知しております。
児童・生徒の通学につきましては、設置者である市町村が、通学時間や地理的条件、交通手段など、地域の実態を踏まえ、安全で無理なく通える環境を整備すべきものと考えております。
市町村が遠距離通学の対策として、スクールバスの運行をする場合や、通学に要する交通費を補助する場合には、国の基準に基づき、地方交付税措置がなされております。
また、過疎地域等や学校の統廃合に伴う場合には、スクールバスの購入費などの国による補助制度を活用することができます。
県では、これらの国による支援制度や、県内自治体の通学支援の取組状況をより丁寧に情報提供するなど、市町村を支援してまいります。
さらに、国に対し、様々な機会をとらえて、市町村の負担を適切に反映し、財政措置を拡充するとともに、運用に当たっては、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう、要望してまいります。

再Q　小久保憲一　議員（自民）

69年間、国の基準は変わっていない。そして、国の子供政策も変わっていない。しかし、現場では、通学の安全確保が問われております。
なぜ埼玉県は静観するのか、市町村に寄り添っていかないのか、教育長お答えください。

再A　日吉亨　教育長

義務教育段階の児童・生徒の遠距離通学に係る市町村の取組に、地域間の格差は望ましくなく、国において、適切に財政措置が講じられるべきものと認識しております。
県では、国に対し、市町村の負担を適切に反映し、財政措置を拡充するよう要望するとともに、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう支援体制の改善を働きかけてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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