令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

児童自立支援施設「埼玉学園」について-寮長・寮母の処遇改善について-宿直手当の見直しについて

Q　小久保憲一　議員（自民）

本県設置運営の児童自立支援施設「埼玉学園」は、1906年に創設、定員120名、9寮で構成され、非行や家庭環境等により社会生活への適応が困難な児童に対し自立支援を実施しています。全国の児童自立支援施設は58か所で、運営形態は職員の交代制40、単独制1、夫婦住込みの夫婦小舎制が17で、関東1都6県では本県のみ夫婦小舎制を導入しています。
施設では児童は規則正しい生活を学ぶ一方、生活を支える寮長・寮母は夫妻で住み込み、夜間も宿直として安全確保や緊急対応を担います。その宿直手当は、1回1,050円で月23回、15時間勤務では時給換算で約70円。1974年の県人事委員会規則改正時は360円、同施設の通勤職員宿直手当の4分の1の水準で設定されました。以来51年間、金額の更新はあっても、この水準は変わっていません。一方、関東の交替制導入の5都県立施設では、特別宿日直手当として1回7,400円から6,400円を計上しています。
本施設では、職員の休暇確保のため、その都度、児童を別寮に移す運用を行っており、夫婦小舎制の理念である安定した生活の場と矛盾する懸念があります。生活拠点の移動は継続的な人間関係を断ち、安心感を損ないかねません。全国では夜間対応を宿直に依存せず、交替制や夜勤専従の導入が増え、職員の負担軽減と児童の安定が両立されています。関東で唯一、夫婦小舎制を維持する本県も、先進事例を踏まえ運営を見直す時期にあると考えます。
質問に当たり東京都立萩山実務学校を視察しました。同校は1939年に現在地へ移転後、1948年に夫婦制から交替制に移行、2001年に分校として公教育を導入。現在、中学生以上が対象で、定員120名、10寮で構成されています。職員からは「複数職員との関係性が社会での人間関係構築に有用」「交替制は引継ぎが多いが情報共有が重要」との意見がありました。
以上を踏まえ、施設への課題解決に向けて、知事の見解を伺います。
まず、寮長・寮母の処遇改善について。
宿直手当の見直しについて。
通勤職員宿直手当の4分の1の水準が51年間変わっていないこの宿直手当について、改善に向けての具体策をお示しください。

A　大野元裕　知事

埼玉学園職員の宿日直手当の金額は、同様に夫婦制を採用している国立の児童自立支援施設との均衡を踏まえ、職員の給与に関する条例及び宿日直手当に関する規則で定められており、寮長・寮母が1回当たり1,050円、通勤する職員が4,400円となっております。
宿直業務は、電話対応や緊急事態に備えての待機業務を想定しており、寮長・寮母は寮舎に附属する居住場所で私生活を営む環境が整備されていることから、通勤する職員とは負担の度合いが異なるとして、手当額に差が生じているものであります。
また、緊急事態の発生などで仮に児童への対応を行う場合には、時間外勤務として扱い、別途、手当を支給することとさせていただいております。
さらに、寮生活を担当している寮長・寮母に対しては、給料の調整額を増額して職の困難性を評価しているところであります。
その一方で、寮運営を担当している寮長・寮母に対する給与については、現在の寮長・寮母の負担を適切に反映したものとなっているか、その合理性を他の自治体の制度なども参考にしっかりと検証し、増額について検討してまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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