令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

流域下水道の負担格差の是正と県の責任について-平準化を達成する具体策について

Q　小久保憲一　議員（自民）

下水道施設の老朽化対策は一部企業債が充てられておりますが、元利償還金のうち地方交付税措置がされない部分が維持管理負担金に算入されており、一部流域負担が重くなっています。これは、下水道サービスの公平性と持続可能性に関わる問題です。
県として流域を超えた調整を図る必要があると確信いたしますが、その具体策について、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、老朽化対策に係る建設費の財源の一部は、各流域市町の建設負担金や企業債が充てられ、後年度において、この企業債の元利償還金のうち地方交付税が措置されない部分については、維持管理負担金に算入をされることとなります。
本県において、下水道施設は8つの流域ごとに独立をしており、その建設費については、各流域の状況に応じて投資の判断をしてまいりました。
大規模な流域下水道については本格的な更新がなされたことがなく、その負担も大きいことから、負担の在り方について国民的議論が必要として国に対し要望を本県より行っているところではありますが、現在の制度下では、維持管理負担金のうち建設費の財源に係る部分を、流域を超えて調整することは困難と考えます。
人口減少の局面を迎えている様々な課題がある中で、県といたしましては、流域関連の全47の市町と課題を共有し、流域下水道事業を安定的に継続していけるよう取り組みたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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