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掲載日:2025年12月24日
Q 小久保憲一 議員(自民)
県の役割は、一般就労への移行支援と、それが困難な方への機会提供、工賃の実績底上げにあります。
障害者の尊厳ある生活基盤を見据え、支援を必要とする方に確実に届く計画へ転換すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A 岸田正寿 福祉部長
就労継続支援B型事業所は、一般就労が難しい障害者に働く機会を提供するとともに、働く能力が高まれば一般就労への移行に向けて支援していくことを目的としています。
県の役割は、B型事業所がこうした目的に沿って取組を進めていけるよう、また、工賃向上に向けた取組が進むように支援、指導していくことと考えます。
県では、令和6年度から8年度までを計画期間とする「工賃向上計画」において目標工賃を2万円としておりますが、今後の計画においては、地域で暮らす障害者がB型事業所で働くことで、生活基盤を整えることができるという視点を含めて目標を定める必要があると考えます。
次期、工賃向上計画の策定に当たりましては、関係団体等の御意見をいただきなから、複数の指標の活用や工賃が低い事業所の底上げといった様々な角度から、しっかりと検討してまいります。