令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

交通遺児援護基金の在り方について-所得制限について

Q　小久保憲一　議員（自民）

関東の類似制度では、茨城県、群馬県、千葉県、神奈川県は所得制限なしで支援しており、本県のみ所得制限を維持していることは、公平性や実効性の観点から疑問です。本事業の理念である交通遺児への社会的支援に立ち返り、所得制限撤廃に踏み切るべきと考えます。
基金の98パーセントが寄附によることを踏まえ、撤廃を伴う財政負担は寄附金を基本に、その不足分を公費が補填する役割分担で持続可能な制度にすべきと考えます。所得制限の早期撤廃と公費投入の具体策について、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

交通遺児援護基金に所得制限が設けられた主な理由は、限られた寄附金を、給付制度を維持しながら、交通遺児等に効果的に配分するためであったと認識しております。
所得制限撤廃については、県内の交通事故死者数の減少に伴って交通遺児等も減少傾向にある中、将来の給付予測等 とう のシミュレーションや寄附者の御意向を、先ほど申し上げました通り、確認しながら検討していきたいと思います。
公費の投入につきましては、議員が御指摘になられた関東の類似県では公費投入がございません。また、他の埼玉県内の基金につきましても、補填をするための公費投入というものがほぼないことから、今後の在り方そのものについて検討を進めたいと考えます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。