令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

就労継続支援B型事業所における「工賃の向上」について-工賃向上目標の在り方について

Q　小久保憲一　議員（自民）

県は障害者の就労環境の向上を目的に令和6年度埼玉県工賃向上計画を策定し、令和4年度平均工賃月額1万5,024円に対し令和8年の目標2万円を掲げています。
しかし、平均値のみの設定には問題があります。令和6年度事業所別月額工賃実績は、国により算定方法が変更された結果、県内635事業所の平均値2万1,528円。一方、中央値1万7,918円、また最高値10万4,756円、最低値1,008円。約104倍の差があり、最低値1,008円を時給換算すると月92時間で約10円となります。1,000円台2施設、3,000円台7施設が存在します。
県目標月額2万円は平均のみを基準とし、中央値や最低値は触れておらず、一部高工賃事業所の実績で平均が押し上げられ、低工賃事業所が見過ごされてしまいます。平均値のみを目標とする在り方について問題があるのは明白です。
今後は、平均値だけでなく複数の指標を用いるべきと考えます。例えば、中央値2万円、下位25パーセント水準1万円以上、時給換算最低値200円以上を組み合わせ、低工賃の改善を伴う、より現実で福祉的な目標となります。
最低水準の改善を伴わない目標設定は、福祉施策としてあってはなりません。福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

目標工賃につきましては、国の指針に基づき、工賃向上計画において、平均工賃で定めています。
この平均工賃は、各年度の実績を国が調査していることから、他の都道府県との比較ができるメリットがございます。
一方、実態をより客観的に把握するためには、議員お話しの、事業所の工賃を高い順又は低い順に並べたときの真ん中の値である「中央値」など、様々な指標を考慮することも有効であると受け止めております。
また、最低値につきましては、工賃が低い事業所から「利用者の障害特性を鑑みて作業時間を短時間にしている」「生活のリズムや仲間との交流を重視している」といったお話を伺っておりますが、そうした事業所にあってもできる限り工賃の向上に取り組んでいただくことが重要です。
これまで県では、平均工賃が3,000円を恒常的に下回っている事業所を個別に訪問し、管理者などから実情を伺った上で、工賃向上の重要性について理解を促し、工賃向上を図るよう指導してまいりました。
今後、県では、平均工賃のほか、実態を把握するために必要な指標の設定について、関係団体や有識者からなる埼玉県障害者施策推進協議会などの御意見をいただきながら検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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