令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

障害者手帳のない難病患者を対象とした県職員採用について-他県の事例を踏まえた難病患者採用制度の導入について

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

山梨県では、難病患者から就労相談が多かった実態を踏まえ、障害者手帳のない方も対象とし採用枠を全国に先駆けて導入し、勤務内容や体調に応じた柔軟な配慮の下、受入れが進められています。千葉県でも、社会的理解を広げるため来年度の採用から難病患者区分を新設する方針が示され、募集選考が進められているところです。当事者や支援団体からは、これまで一般枠でしか受験できなかった状況を変える取組として歓迎され、働く選択肢を広げるものと評価をされています。
そこで、本県でも難病患者の方が自らの能力を生かして働けるよう、障害者手帳の有無にかかわらず応募可能な採用枠を新たに設けることについて、総務部長の見解を伺います。

A　表久仁和　総務部長

議員御指摘のとおり、山梨県と千葉県では、障害者採用試験の対象に、障害者手帳を所持していない難病患者も含めて採用を行っていると聞いております。
令和4年に開催された国の審議会によると、難病患者は、症状の個人差が大きく、適切な雇用管理等により活躍できる事例もみられることから、一律に就労困難性があると認めることは難しいとされています。
他方、国では、令和6年12月から障害者手帳を持たない難病患者等の雇用制度についての検討も行う「今後の障害者雇用制度の在り方に関する研究会」を開催しております。
令和7年10月に開かれたこの研究会では、医師の意見書等も勘案しながら個別の就労困難性を判定し、雇用義務の在り方を検討していくことが考えられるのではないか、との議論がされたと公表されております。
県としては、国での専門的な議論の進展や千葉県や山梨県での採用状況などを踏まえて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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