令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

県民活動総合センターを廃止すべきという有識者会議の検討結果について-関係者の理解を得るための丁寧な検討プロセスを

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

県は県民活動総合センターについて有識者会議を廃止すべきとの提言は参考意見であり、今後の在り方は先ほど知事もおっしゃっておりましたけれども、関係者へのヒアリング等も踏まえて今後検討していくということをおっしゃっております。本年9月定例会での白根大輔議員への答弁でも、社会行動の変化やDXの進展を踏まえ公の施設の見直しが必要であり、利用者数の減少、類似施設との競合、今後の改修費用など課題のある13施設について提言を受け、来年度からの行財政改革プログラムで方向性を示すとの考えも示されました。
県民活動総合センターは、コロナ禍で利用者が減少したものの、令和6年度は76万人超とピーク時に迫る水準に回復しており、需要は続いています。一方で、約78億円の改修費や年間約3億円の指定管理料など財政負担は大きな課題となっています。また、本年10月28日には地元伊奈町の大島町長から知事に要望書が提出されるなど、地域の関心も高く、今後いずれの方向性を示すにしても、関係者の理解を得る丁寧かつ透明性ある検討プロセスが不可欠と考えます。
そこで、最終的な結論を示す時期や具体的検討手順など、今後の進め方について知事の考えを伺います。

A　大野元裕　知事

県民活動総合センターは、令和6年度には76万5千人の方に御利用いただいており、県民活動の拠点として非常に重要な役割を担っている施設であると認識をしております。
議員御指摘のとおり、先日、伊奈町の大島清町長から県民活動総合センターに関する御要望を頂きました。
町長からは、センターが町のシンボル的な存在であること、町とセンターは二人三脚で発展してきたことを伺っており、町民の皆様の強い思いを受け止めていく必要があると感じています。
議員から、最終的な結論を出す時期についての御質問を頂きましたが、私自身、現時点でその時期は決めておりません。
まずは、利用者や町民・県民の皆様、伊奈町をはじめとする県内市町村の御意見をお伺いするとともに、生涯学習機会の提供や県民活動の支援などソフト事業をより効果的・効率的に実施していくための方策等についても、一つ一つ丁寧に検討を進め、その上で方向性を整理させていただきたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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