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掲載日:2025年12月17日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
保護者対応においては、管理職の力量の差により学校ごとで対応にばらつきが見られます。積極的に動く管理職がいる一方で、対応が消極的となり、問題が長期化する例もあります。特に、保護者からの不当要求への判断には高度な対応力が求められ、管理職が学校、教員を守るためには専門的な研修が不可欠です。
東京都では、こうした課題に対応するため、保護者対応を含む管理職向け研修を体系化し、実践的なスキルを習得できる体制の整備を進めています。本県においても、保護者ハラスメントの初期対応や危機管理、法的知識などを含む実践的な管理職研修を充実させ、管理職の対応力向上を図るべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
議員御指摘のとおり、学校が保護者からの不当な要求に適切に対応するためには、管理職への専門的な研修の実施が重要です。
県では、管理職に対し危機管理に関する研修を実施するとともに、保護者からの過度な要求などについて、法的な知識を持って対応できるよう、スクールロイヤーによる研修を毎年実施しております。
他方で、学校が直面する問題が多様化し、複雑化している状況を踏まえ、不当な要求に対するケーススタディを充実させるなど、より実践的な研修を実施していくことが必要と考えます。
今後、県では、学校向けに策定する指針の内容も研修に取り入れ、管理職の対応力のさらなる向上を図ってまいります。
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