令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

望まない受動喫煙ゼロの実現に向けた実効性ある環境整備について-計画目標（2029年ゼロ）の進捗、達成見通しについて

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

第8次埼玉県地域保健医療計画では、望まない受動喫煙を2029年までにゼロにするという全国的にも極めて高い目標を掲げています。しかし、これまでの議会での答弁では、市町村への分煙施設整備の補助制度の周知や施設管理者への働き掛けといった取組が示される一方で、県自らの明確な分煙環境に関する整備方針や目標達成に向けた進捗管理の指標は示されておらず、事実上、市町村や施設管理者任せとなっている印象も否めません。このように県主導の具体的な行動計画が見えない中で、果たして2029年にゼロを実現し得るのか疑問であります。
そこで、県としてどのように目標達成の可能性を見通し、進捗をどのような指標で管理していくのか、保健医療部長に伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

健康増進法では屋内における望まない受動喫煙をなくすため、施設の種類に合った受動喫煙対策が定められており、国は家庭・職場・飲食店における望まない受動喫煙のない社会の実現を目標にしています。
県では、埼玉県地域保健医療計画において、望まない受動喫煙のない社会の実現として、家庭・職場・飲食店で望まない受動喫煙の機会があった方の割合を0％とする目標を定めております。
法律では受動喫煙防止対策は施設の管理者が行うとされておることから、県では、施設の管理者が受動喫煙防止対策に取り組むよう、食品営業に関する研修会で健康増進法を周知するとともに、自主的に法律を上回る対策を実施する事業所や飲食店の認証などを行っております。
目標とした0％は高い目標であり、達成に向けてはさらに取組を強化する必要があると考えております。
目標に向けた進捗管理の指標は設けておりませんけれども、関係団体を通じた受動喫煙防止対策の認証制度の更なる普及を行い、認証数を増やすことで取組を進めてまいりたいと考えております。
これまで認証した数は令和7年9月末時点で5,243施設となり、着実に増加しております。
認証数の増加は望まない受動喫煙防止につながることから、しっかり取り組んでまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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