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ページ番号:276504
掲載日:2025年12月17日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
令和6年11月に設置された埼玉県公の施設の在り方有識者会議は、本年3月25日に報告書を公表しました。年間75万人を超える利用者がある県民活動総合センターについては、管理運営団体や伊奈町、利用者、利用団体のヒアリングも行わず、施設の在り方であるにもかかわらず現地視察もなく、担当課からの資料説明などだけで、僅か2回の会議で廃止すべきとの結論を出しています。
しかし、施設の在り方を検討する自治体の第三者機関では、通常は現地確認や関係者の聴取を行い、複数回の会議、総合的に評価するのが一般的であり、今回のプロセスはこうした標準からは外れており、丁寧さや客観性、納得性の面で課題があると考えます。
そこで、廃止すべきという結論に至るまでの有識者会議のプロセスが客観性、納得性の観点から適切であったと考えているのか、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
「埼玉県公の施設の在り方有識者会議」では、施設の客観的なデータを基本として、施設を経営資源と捉え、最適化を図るというファシリティマネジメントの観点から検討していただいたものであります。
有識者会議では、会議の開催に先立ち、施設所管課から対象施設の基本情報や類似施設の状況、将来コストの推計や利用人数・利用料金収入の推移などの説明が各委員に行われました。
さらに、その後、建物の部屋ごとの図面や利用状況など、詳細についての確認や不足する情報への質疑応答が書面で行われた後、2回の会議が開催をされました。
会議では、対象施設の現状と今後の活用につき、各委員から施設所管課に対し直接ヒアリングを実施し、委員には、設置目的や類似競合施設の有無、財政負担の状況など6つの視点から施設の現状を把握していただきました。
その上で、評価理由や補足説明、提言案について委員間での意見交換を経て提言を頂いており、先ほど申し上げたとおり、ファシリティマネジメントの観点から行われたこの委員会における一定の客観性・納得性は備わっていた検討と考えています。
再Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
ファシリティマネジメントの観点からということで御答弁がありましたけれども、県民活動総合センターの利用人数は年間75万人以上ですからね、こういった重要な施設の在り方を検討するにもかかわらず、やはりこの有識者会議は現地の視察を行わず、資料と担当課のヒアリングをやったという話でありますけれども、そんな中で例えば廃止を検討すべきとかだったらまだ分かるんですけれども、廃止すべきという断定的な結論を出したというところにちょっと違和感を感じています。こうしたプロセスで知事はファシリティマネジメントの観点から客観性とか納得性があったというようなお話だったんですけれども、利用している県民とかも含めてそこが担保されているとは、私自身は正直感じておりません。
そこで、改めて知事は本心から本当にこのプロセスが適切で県民が納得するものだと思っているのか、確認をさせてください。
再A 大野元裕 知事
この有識者会議は、先ほども申し上げましたとおり、施設を経営資源として捉えて、ファシリティとして、つまり施設としてどのようにこれを経営していくか運営していくかという観点からの検討であり、76万人の方々の例えば御利用とか、こういったところは担保されてそもそもいません。検討の外であります。
そのような中で、結論に違和感があるという御指摘ではございましたが、有識者会議の御提言について役所側が、逆に、口を挟むというのは有識者会議の提言にはならないと思っていますので、この先ほど申し上げた施設所管課における施設に関するヒアリングを行って、そして、その観点から専門家の方々があくまでもファシリティマネジメントの観点からお出しした結論について、あるいはその検討については、私は本心から不適切であるとは思っておりません。
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