令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

保護者ハラスメントから教員を守るための制度・体制整備について-教員を守る相談体制の強化について

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

学校現場からは、保護者対応の悩みは相談しづらい、学校内で抱え込んでしまう、保護者には強く対応することができないといった声も聞かれます。特に、繰り返しの過度な要求や威圧的言動など、保護者ハラスメントは第三者の目が入らないまま深刻化しやすく、小・中学校であれば市町村教委と県教委が連携した支援体制が必要です。
東京都では、対応指針の策定に加え、外部弁護士による第三者相談窓口の設置や事案分析を進めています。本県でも、スクールロイヤーの機能強化やICTを活用した法律相談、市町村教委と県教委による2層型相談窓口の整備など、学校が安心して相談でき、利用しやすい仕組みが必要と考えます。
こうした相談体制の強化について県としてどのように取り組んでいくお考えなのか、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

過度な要求をする保護者等への対応は、教員が一人で抱え込まず、組織で対応することが重要であり、そのため、県として市町村や学校が安心して相談でき、利用しやすい仕組みの構築が必要と考えております。
市町村では、既に顧問弁護士等による相談体制が整備されているところが多く、このような市町村では、県スクールロイヤーへの相談と合わせて、二層型の相談体制となっております。
県と市町村間で十分に連携を図ることで、早期の課題解決につながる事案もあると考えております。
そこで、市町村教育委員会に対し、県のスクールロイヤー活用の目安を具体的な事例をふまえて示し、併せて、ICTを活用した相談の導入について、検討してまいります。
県では、こうした取組を通じて、市町村との連携を強化することで、教員が安心して教育活動に専念できる環境を整えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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