令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

保育現場の実情を踏まえた制度運用と支援の見直しについて-一歳児担当保育士雇用費補助の要件付与について-要件付与の妥当性について

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

今年度から県独自の1歳児の4対1配置補助にも国の配置改善加算に準じて、1、処遇改善等加算の取得、2、ICT化の2要件が課されました。しかし、現場からはICT対応による業務の増加や導入維持管理費の負担など課題も聞かれます。
一方、先月、知事は国に対し、国の配置改善加算は3歳児、4歳以上児には要件がないのに、1歳児のみ要件付きとするのは不合理として、国に撤廃を要望しています。こうした中で、県の独自補助に国と同様の要件を課すことは、県の主張との整合性を欠くのではないかと考えます。これらの要件の必要性と妥当性について、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

今年度から、国は1歳児の保育士の配置について、配置基準である6対1から5対1に加配するための加算を導入したところです。この配置改善加算には、「保育業務のICT活用」などの要件が課されましたが、既に加算がある3歳児及び4歳児以上には、これらの要件は課されておりません。
一方に要件があり、他方に要件がないことは不合理であるため、国に対し、要件撤廃の要望を行ったところでございます。
しかしながら、本県単独補助事業である一歳児担当保育士雇用費補助につきましては、国に準じて、今年度から「保育業務のICT活用」の要件を課すことといたしました。
その理由は、国は5対1の加配要件を設けましたが、この要件を撤廃する要望が実現するまでには時間がかかると見込まれます。
県の加算措置も同じ1歳児の保育士に対するものである以上、その間、県が同様の要件を設けないことは、国の制度と整合性が取れないと考えたものです。
また、保育業務のICT活用は、保育の質の向上や保育士の負担軽減を図るために重要な施策と認識しております。
こうしたことから県が実施する4対1の加配にICT活用の要件を課すことは、必要であり、妥当と考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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