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掲載日:2025年12月17日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
令和4年12月の一般質問で私は、社会全体で難病患者への理解と就労支援を広げるため、県が率先して障害者手帳のない難病患者も雇用すべきと提案をいたしました。知事は、まずは庁内のスマートステーション「flat」で手帳を所持しない方も応募対象とし、会計年度任用職員としての採用を通じて働く上での課題や必要な配慮を研究し、正規職員採用については段階的に検討を重ねていきたいとの御答弁をされました。
実際に翌年度、すぐに手帳のない難病患者の方の採用を行っていただきました。あれから3年が経過いたしましたので、一定の実績、知見も蓄積されたのではないかと考えますが、「flat」における取組より見えてきた課題について総務部長にお伺いします。
A 表久仁和 総務部長
スマートステーション「flat」では、これまで2名の難病患者の方を会計年度任用職員として採用しました。
現在は、1名の難病患者の方が在籍しており、本人からの申し出に応じて必要な配慮をしながら、働く上での課題や配慮について研究を重ねているところでございます。
また、本県では障害者手帳を持っておらず、難病であると申告している常勤職員が、令和7年11月時点で69名おります。
こうした「flat」での難病患者雇用や常勤職員での難病患者の状況を通じて、例えば、同じ潰瘍性大腸炎でも、体温管理の難しさを訴え座席の配置に配慮している者や、通勤や出張に関する不安を訴え通勤距離や出張について配慮している者がいる一方で、特別な配慮を要せずに勤務できている職員もいるなど、個人差が大きいという課題が見えてきたところです。
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