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掲載日:2025年12月17日
Q 町田皇介 議員(民主フォーラム)
近年、保護者による過度な不当な要求、いわゆる保護者ハラスメントが増加し、教員の精神的負担や休職、離職につながる深刻な要因となり、志願者減少の一因になっていると考えます。東京都では、東京都カスタマーハラスメント防止条例の施行を受け、教員向けガイドラインの骨子案を示し、学校全体で教員を守る体制整備が進められています。本県でも同様の事案は少なくなく、対応が学校ごとに任されている結果、判断基準のばらつきや管理職や教員の負担にも偏りが生じているというお話をよく伺います。
現在、本県でも本定例会に来年7月施行予定のカスハラ防止条例案が提出されているところであり、併せてこれまで定めのない保護者ハラスメントの対応基準を県として明確化し、統一的な指針を示し、現場での負担を少しでも軽減する必要があると考えます。そこで、保護者ハラスメントの統一指針を県として策定すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
長時間にわたる理不尽な要求や暴言などの保護者等からの様々なハラスメント行為について、公立学校から県にも相談が寄せられております。
県では、管理職を対象に保護者等からのハラスメント行為への対応に係る研修を行うとともに、学校が抱える問題の早期解決を図るため、スクールロイヤーに相談できる体制を整えております。
保護者や地域の御理解をいただきながら、学校運営をより円滑に進めるため、学校が様々な問題に対応できるよう、指針を策定することが子供たちのより良い教育につながると考えます。
今定例会に上程された埼玉県カスタマーハラスメント防止条例案の内容なども踏まえ、今後、他の都道府県の先行事例なども参考にしながら、学校向けの指針を策定してまいります。
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