令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（町田皇介議員）

保育現場の実情を踏まえた制度運用と支援の見直しについて-一歳児担当保育士雇用費補助の要件付与について-ICT要件を踏まえた現場支援を

Q　町田皇介　議員（民主フォーラム）

私自身、親として長男が通っていたアナログ時代の保育園と現在、次男が通うICT導入保育所の両方を経験しています。長男の頃は、連絡帳に食事内容や体調、排便状況などまで細かく手書きで記入していたものが、現在は行事等の申込みやアンケートも含めてスマホで簡単に入力できるので、保護者負担は大きく軽減されたと感じています。
現場からは、ICT対応による業務の増加や導入維持管理費の負担などの課題も寄せられていますが、一方でICT導入保育所では導入当初は戸惑いがあったものの、現在は大きな負担を感じていないとの意見も伺います。ICTの導入は進めるべきと考えますが、4対1の補助は本来保育の質の向上を目的とした制度であり、ICT要件を満たせず補助が受けられない状況があるとすれば、それは本末転倒です。要件を見直さないのであれば、ICT導入や運用に課題を抱える保育所等への支援を強化し、制度本来の目的が損なわれないよう取り組むべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

国では、令和10年度末を見据えた保育政策の柱の1つに「テクノロジーの活用等による業務改善」を位置づけ、保育現場における業務改善を強力に推進しております。
県でも同様に保育現場のICT化の推進は、保育の質の向上や、保育士の負担軽減を図るための重要な施策と認識しています。
令和7年度の県の調査では、私立保育所等の88.7パーセントで保護者との連絡機能等のICTツールが導入されており、令和6年度の81.2パーセントから7.5ポイント上昇しております。
ICT化の理解を更に進めるため、保育所等の経営者・管理者向けの研修で、ICTの活用方法や活用事例の紹介を行っています。
また、令和7年度は、国の「保育ICTラボ事業」に参画する民間事業者と県が連携し、他施設のモデルとなる事例の横展開等を行います。
引き続き、保育所等へのICT導入促進に向けた支援を強化し、保育の質の向上に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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