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掲載日：2026年1月7日
令和7年12月定例会 主要会派から
主要会派から
埼玉県議会自由民主党議員団
団長 田村 琢実
今定例会では、わが会派から9人の議員が一般質問に登壇し、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、75項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、例年より多くの目撃情報が寄せられているクマに対する緊急銃猟の全県統一体制構築や、初動体制の強化と発砲リスクの解消、民間ハンターの法的リスクの是正について知事に質問しました。また「こどもまんなか社会」の実現と「インクルーシブ教育」推進のため、県立高校のバリアフリー整備の現状とロードマップの策定について質しました。
このほかにも、引きこもり支援を次の段階へ進めることや、10年後の埼玉を考えたうえでの県の取り組みについてなど、多岐にわたる質問をいたしました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまのニーズを的確に捉え、変革する社会情勢に対応すべく適宜・適切に施策を展開できるよう、最大会派の責任のもと、埼玉県の発展に寄与してまいります。
埼玉民主フォーラム
代表 木村 勇夫
今定例会では、私たち埼玉民主フォーラムからは、田並尚明議員と町田皇介議員が一般質問に登壇しました。田並議員は、公共交通に対する主体的な取組について、産後うつ対策と産後ケア事業の認知度向上についてなど9項目を質問しました。町田議員は、児童自立支援施設「埼玉学園」の機能強化と将来像についてなど8項目を質問し、それぞれ執行部から前向きな答弁を引き出しました。
また、国の補正予算成立を受け、追加議案として約751億円の補正予算案について審議し、生活支援や地域経済の下支え、老朽化が進む橋梁・道路など社会インフラの安全確保、県内で相次ぐクマ出没への対策について被害防止と地域住民の不安解消の両立を図るための補正予算が成立しました。
今後も現場の声を丁寧に受け止め、県民生活の向上につながる責任ある提言と建設的な議論を重ねてまいります。
埼玉県議会公明党議員団
団長 蒲生 徳明
今定例会では、わが会派から一般質問に戸野部直乃議員と小早川一博議員が登壇しました。戸野部議員は、教職員による性暴力の根絶、フリースクールに関わる支援などについて取り上げ、多くの声が寄せられているフリースクールに通う家庭への経済的支援を求め、教育長からは「国に対し、経済的支援の在り方を速やかに検討し、必要な措置を講じるよう要望していく」との答弁がありました。小早川議員は、フードバンク・フードパントリーの持続可能な取組、オーバードーズにおける相談窓口などについて県の対応を求めました。二人とも、知事をはじめ執行部からおおむね前向きな答弁を得ています。
また、今定例会では、国の経済対策に基づく補正予算などを活用した、物価高騰に苦しむ県民および事業者などへの支援や、防災・減災・国土強靭化の推進、クマ対策などに係る補正予算をはじめとする諸議案が審議され、団として、団内の意見交換、各委員会での質疑などを行った上ですべての議案に賛成しました。
また、団として国の重点交付金の迅速かつ柔軟な活用を求め、知事への緊急要望も行いました。
無所属県民会議
代表 井上 航
埼玉県議会では9月定例会から12月定例会の間に「決算特別委員会」が開催されます。今年度は石川忠義議員と岡村ゆり子議員が委員になりました。
歳出の審査では「障害者アートの活用」や「県立の障害者歯科診療所の充実」など、これまで会派として推進を求めてきた政策が着実に前進していることも確認でき、予算が効率よく適切に執行されたとして決算の認定に賛成しました。
また、県が、多くの障害者団体に利用されてきたリフト付きバス「おおぞら号」を本年3月末で廃止する方針であることから、12月定例会では存続を求める請願が利用者などから提出されました。わが会派は賛成を強く求めましたが、自民・民主フォーラム・公明などが反対したため採択には至りませんでした。
おおぞら号廃止の最大の要因である「バスドライバー不足」についても、私自身が今定例会の一般質問で採り上げました。福祉サービスの縮小や地域公共交通の衰退を食い止めるべく、これからも県民のための提言を重ねてまいります。
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 城下 のり子
本定例会では党県議団を代表して、山崎すなお議員が県民活動総合センターなどの存続などを求めて一般質問を行いました。県民活動総合センターは廃止が検討されています。山崎議員はセンターの存続を求める署名活動が行われていることを紹介し、「県有施設の在り方は県民が決めるべきであり、県民の声を直接聴くべき」と求めました。知事は「意見を丁寧に伺い、検討を行いたい」と述べました。
本定例会には国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使った補正予算を含む知事提出議案60本が提出されました。党県議団は特別職の期末手当引き上げは県議会議員の期末手当引き上げにつながることから物価高騰に苦しむ県民の理解は得られないとして反対しました。また下水道使用料の値上げにつながる市野川流域下水道の維持管理に要する負担金の値上げについて、伊豆潮風館の廃止を前提とした指定管理者の指定について反対しました。
※ 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。