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掲載日:2022年6月24日

令和3年12月定例会 知事提案説明要旨

令和3年12月2日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
去る11月19日に、国は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定し、これを受け11月26日に過去最大となる約35兆9,895億円の補正予算を閣議決定いたしました。
今回の補正予算案は、国の経済対策に基づく補正予算の一部に迅速に対応し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、PCR検査等の無料化に要する経費など、当面緊急に対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、「ワクチン・検査パッケージ」等のため必要な、無料のPCR検査・抗原定性検査の実施についてです。
11月12日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」が決定されました。
この中で、社会経済活動等における感染リスクを下げるためには、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であることから、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方などを対象とした都道府県による検査無料化の取組に対し、国が支援を行うこととされました。
この国の決定を受け、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない無症状の方に加え、感染拡大傾向が見られる場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づき知事が受検要請を行い、これに応じた感染に不安を感じる無症状の方などの検査について無料化いたします。
次に、生活に困っている人々への支援についてです。
生活福祉資金の特例貸付について、国が受付期間を来年3月末まで延長したことに伴い、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助を増額いたします。
最後に、社会経済活動の再開に向けた支援についてです。
県内への観光需要を回復させるため、これまで実施してまいりました「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」に加え、県内及び本県に隣接する都県等からの観光客を対象に、旅行代金の割引支援などを行う新たな観光応援キャンペーンを展開し、観光関連事業者への支援を行ってまいります。
この結果、一般会計の補正予算額は、383億1,641万8千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第12号、そして今回の補正予算第13号を合わせた累計額は、2兆6,375億5,877万6千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年12月2日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
去る11月14日に、埼玉県が誕生して150周年を迎えたことを記念して、式典を開催いたしました。
コロナ禍を踏まえ、式典はオンラインによる同時配信も行い、議員各位をはじめ、県民の皆様に御参加いただき、この記念すべき日を多くの方々と祝福させていただきました。
埼玉県の1 5 0 年を築いていただいた全ての先人の皆様にこの場をお借りして改めて感謝と敬意を表するとともに、この150周年を契機に県民の皆様と心を一つにして、県民誰もがいきいきと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて取り組んでまいります。
さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されてから2 か月が経過いたしました。
この間、本県の1日当たりの新規陽性者数は、約1年4か月ぶりに10人を下回るなど大きく減少しております。
これは、県民、事業者の皆様が高い危機意識を持ち、感染防止対策を徹底していただいていることによるものであり、心から感謝を申し上げます。
感染状況が落ち着いている今こそ、今後懸念される感染再拡大を極力抑えるための対策や新規陽性者の急激な増加に対応できるよう医療提供体制等をしっかり整えておくことが重要であります。
一方で、新型コロナウイルス感染症に起因して傷ついた社会経済を立て直していくことは急務であり、引き続き感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動の活性化に向けた取組を更に進めていく必要があります。
県では、8月から9月にかけて2回にわたり、産官学金労で構成する「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」において、ウィズコロナ、ポストコロナの経済・雇用対策として社会実装する取組を整理し、現在これを着実に進めております。
また、1 1 月1 日には県内経済5 団体の代表者と意見交換を行い、県経済の回復や活性化に向けて早急に着手すべき県の取組について、新たに御提言等をいただいたところです。
こうした県内経済団体からの御提言等を踏まえ、本県独自の先手を打った対策を進めることとし、今後実施が見込まれる国の経済対策とも連携させることで、社会経済活動の活性化に向けた支援にしっかりと取り組んでまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明をいたします。
はじめに、第151号議案「令和3年度埼玉県一般会計補正予算( 第12号) 」でございます。
今回の補正予算案では、社会経済活動の活性化に向けた支援や介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策に対する支援のほか、公共事業等の施工時期の平準化などに向けた取組について、編成をしております。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、ポストコロナの新しい生活様式を見据えた社会経済活動の活性化に向けた支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営環境の変化に対応するため、経営革新計画に基づくデジタル技術を活用した新サービス・新商品の開発やコスト削減など、県内中小企業等の新たな取組を本県独自に支援してまいります。
また、商店街のD X を推進するため、その入り口となるキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街に対して、決済端末の購入、商店街のP R や販売促進イベントなどの広報活動を支援してまいります。
さらに、行動制限の解除に伴い、県内への観光需要を回復させるため、「とくとく埼玉! 観光応援キャンペーン」の実施期間を延長するとともに、対象者を県民限定から県外からの観光客まで拡大することで、観光関連事業者への支援につなげます。
加えて、コロナ禍で影響を受けている県産米をはじめとする県産農産物の消費拡大を図るため、量販店等が県産農産物を使ったキャンペーンを実施する際に仕入れた食材費やポイント付与による販売促進費等に対して補助し、農業生産者を支援してまいります。
次に、介護施設・障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策の継続についてであります。
感染症対策に関する専門知識を持った看護師をあらかじめ確保し、クラスター発生時に療養体制が不十分となった施設へ迅速に派遣する仕組みを新たに構築することで、施設内の感染拡大や療養者の重症化を防止し、療養体制の維持を支援してまいります。
このほか、本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から、公共事業等の施工時期の平準化や適正工期を確保するための債務負担行為及び繰越明許費の設定などがございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、36億1,663万円となり、既定予算との累計額は、2兆5,992億4,235万8千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第155号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するため、簡易専用水道の監督等の事務について、移譲対象市町村の拡大などをするものでございます。
第159号議案は、久喜市内の一級河川庄兵衛堀川と工業団地調節池を接続する導排水路工の工事請負契約の締結に係るものでございます。
第162号議案から第167号議案までの6議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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