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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松坂喜浩議員)

2025年対応型 県内全市町村活性化のための県庁職員の市町村派遣について

Q 松坂喜浩議員(改革

上田県政は、これまで前に向かって積極的に踏み出す市町村とともに歩む形で支援をしてこられております。すばらしいことであります。また、上田知事は自ら、県民税の収納率、不登校者数などについて県内市町村に問題提起し、意見交換も行っております。どの先進国よりも早く、少子化、生産年齢人口の減少、高齢化する2025年問題に備えていくには、これまでと違った取組を今から行っていかなければなりません。
しかし、2025年のリアリティーが国や各自治体に今どの程度あるでしょうか。消滅自治体を出さず、財政難により市民サービスの低下に陥らず、全ての市町村にお住まいの県民の皆様が安心していただける中長期の県政運営戦略について、私どもの会派で検討しております。そこで出てきたのは、積極的に踏み出していない市町村をどうしていくのかが課題になるということです。
あえて分かりやすい例を申し上げますが、EU(ヨーロッパ連合)におけるギリシャ、北海道における夕張市、問題が顕在化してから県などがてこ入れしていたのでは遅い例となります。そこに取り組む必要性がどの都道府県よりも埼玉県にあると言わざるを得ない理由は、高齢化のスピードが全国一で早いのが、この埼玉県だという事実であります。
2025年対策で私どもが着目したのは、県職員の市町村派遣です。県庁職員の市町村派遣は現在でも行われており、例えば川島町の現飯島和夫町長は、県庁職員当時狭山市で、また、県職員定年退職後は川島町でそれぞれ助役、副町長を務め、単に県とのパイプだけでなく、外からの風を市町村行政に入れ、職員や県民を奮い立たせたと感じております。どこの市町村だろうと、埼玉県民が2025年以降も幸せに暮らしていけるようにしていく責任が県にはあると思います。2025年に備えた、今までと違う市町村の前進を促す県の在り方を実施すべきときが来ていると思いますが、市町村を優れた経営体としていくために、県庁職員の市町村派遣の今後の在り方についてどのように考えているか、上田知事の考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

2025年に向けて超高齢化社会への対応という難しい課題に立ち向かうには、介護福祉をはじめ行政の最前線で取り組む市町村との連携が不可欠でございます。
一方、法改正により、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携、認知症の総合支援が新たに追加されるなど、市町村の事務はますます拡大して複雑化してきております。
こうしたこともあり、職員の派遣による交流は県と市町村との連携を深める重要な鍵になると思っています。
現在、県から41の市町、4つの一部事務組合に合計101人の職員を派遣しております。
また、11人の県職員が特別職の副市長・副町長として市町の運営に携わっています。
派遣された県職員は県の代表として使命感を持って職務に励んでいただいております。
県職員にとっても地方自治の最前線で現場を経験するという大変貴重な経験を得られます。
派遣先の市町からは、県職員が内部の職員にない広い視点や新たな見方をもたらすことで、組織の意識改革や職員の能力向上を促すきっかけになっているとの評価もよくいただくところでございます。
一方、市町や一部事務組合からは現在、実務研修職員などとして142人が県に来ていただいております。
私も毎年、派遣された方々が市町村などに帰任するときのティーパーティーに出席しております。グループごとに固まるような傾向がありますが、一人でも多くの方々に、どういう印象ですかということで経験を聞きますと、100%に近いぐらい、もちろん駄目だったとは言いにくいんでしょうけども、大変具体的な形でですね、体験したことについてお話をされて、役に立ったという形で明るい非常に前向きな対応がありました。
県もこうした限られた職員数で業務を遂行しておるために、市町村からの派遣の要請の全てに応えることは困難でありますが、県と市町村の架け橋として長期的な視点から、その市町村の要請に応じながら、さらに介護福祉が2025年に極めて重要なこと、そしてそれがまた初めてなこと、さらに、到達度などがどの程度必要なのかなど、大変重要な課題がありますので、しっかりと御提言を活かしていきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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