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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (金子正江議員)

県南部に障害児学校を建設し、マンモス校を解消せよ

Q 金子正江議員(共産党

私は、草加かがやき、越谷西、越谷の各特別支援学校を訪問させていただきました。草加かがやきは知的障害児の学校で、小学部、中学部、高等部があり、開校3年目になります。1年目は、児童生徒数は217人でスタートしましたが、現在は343人となり、県内で1番のマンモス校となってしまいました。
特別教室を転用し、教室をパーテーションなどで仕切って2学級が使用しており、隣の音が授業に影響することもあるそうです。越谷特支は238人が学ぶ、こちらも肢体不自由児のマンモス校です。一見広い廊下に見えますが、教室が足りないため廊下に教材などを置かざるを得ない状態でした。
埼玉県教育委員会は、2007年度から6年間に高等部単独校2校、高校内分校3校、東西南北に各1校の特別支援学校を建設しましたが、児童生徒の増加に追い付いていないのが実情です。100人から150人を想定して建設された特別支援学校に200人以上在籍する学校が14校あり、そのうち3校は300人を超え、昨年度の不足教室数は202となっています。
うち、川口特支が19教室不足、春日部16、草加かがやき15、越谷5です。県南部では、これからも児童生徒数は増加すると県教委も認めておられます。
ところが、草加かがやきまでは教室不足対策事業として、計画的に建設を進めてきましたが、来年度開校予定の入間わかくさ以降の計画はありません。我が党は、これも再三繰り返し、川口市、草加市、越谷市など、県南部に知的障害児と肢体不自由児の学校の建設を求めてまいりました。今回こそ、明確に建設すると答えていただきたい。また、児童生徒の増加を見通した新たな建設計画を早急に立てるべきです。
また、越谷特別支援学校は13台もの通学バスを運行していますが、バスの運行時間が最長1時間半と異常です。1時間半のバス通学は、大人でも耐えがたいものであり、早急に短縮すべきです。教育長、3点について答弁を求めます。 

A 関根郁夫 教育長

まず、「県南部に知的障害児と肢体不自由児の学校建設を進めるべき」についてでございます。
議員お話しの県南部への対策につきましては、今後の児童生徒数の推移や障害種別の学校状況も踏まえ、総合的な観点から、具体的な対応方法も含め、しっかりと検討してまいります。
次に、「児童生徒の増加を見通した新たな建設計画を早急に立てるべき」についてでございます。
県では、今後の児童生徒の増加への対応について、新たな学校の整備だけでなく、小中学校の特別支援学級の設置促進など、多様な学びの場を整備することが重要だと考えております。
そのため、児童生徒数の推移や保護者のニーズ、地域バランスなどのほか、市町村との役割分担も踏まえた対策について検討を進めてまいります。
次に、「スクールバスの通学時間を早急に短縮すべき」についてでございます。
スクールバスについては、毎年度、児童生徒数の推移や一人一人の障害の状況を考慮し、運行便数やルートの見直しを行うなど、児童生徒の通学負担の軽減に努めております。
今後も引き続き、保護者の要望にしっかり耳を傾け、児童生徒の障害の状況を踏まえて、スクールバスの運行改善に取り組んでまいります。

再Q 金子正江議員(共産党

特別支援学校の増設につきまして、先ほどの御答弁では具体的な対応で考えていきたいというようなお話もございました。しかし、具体的な対応ということで、本当に今の現状に合った、いわゆるマンモス校を解消するという方向での増設というところを、具体的に計画をしていただきたいというふうに考えているところです。
といいますのは、例えば越谷特別支援学校、肢体不自由児の学校でございますけれども、ここは7市1町がエリアで、先ほども申し上げましたけれども、バス通学に1時間半かかるわけです。肢体不自由のお子さんが1時間半もかかって通学せざるを得ない。そして、ここのところでは特に川口、鳩ヶ谷方面から100人くらい、越谷の北部のほうの学校に通っていると。こういう状況ですから、そういったところを踏まえましても、やはりもう早急にこの改善策といいますか、増設計画を具体的に立てるべきだというふうに考えますけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。

再A 関根郁夫 教育長

都市部を中心とする県南部地域における対策の必要性につきましては、十分に認識しております。
学校の設置に当たっては、児童生徒数の推移や地域バランスなど多岐にわたる項目を慎重に検討する必要がありますが、できるだけ早期の対応を行っていきたいので、御理解いただきたい。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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