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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

介護人材の確保策について

Q 安藤友貴議員(公明)

公明党は、介護事業者、介護従事者の皆様と懇談、意見交換を重ね、県議会でも、介護職のイメージアップや処遇改善などを通じて介護人材の確保策を強力に実施するように訴えてまいりました。上田知事も、介護人材の確保策を県政の重要課題とした上、各種の新たな事業を展開されています。現場からは、「介護職を一生働き続けられる仕事に」という声が強く寄せられています。今後も介護人材の確保策については、重点的かつ継続的な取組が必要と考えますが、まず、上田知事にお考えを伺います。

A 上田清司 知事

「介護人材の確保について」のお尋ねのうち、「介護人材の確保策について」でございます。
団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、介護人材の確保・定着は行政と関係者が一丸となって取り組む最重要な課題でございます。
大事なことは、経営者が明確な経営理念を持って、職員のキャリアアップを図るなど将来に希望が持てるような職場をつくることだというふうに私は思います。
そこで県は、そうした部分を少しでもお手伝いしようという形で平成25年2月に老人福祉施設協議会など関係5団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げて、全国初の合同入職式や事業所表彰式を開催し、職員のやり甲斐を高める取組を進めてきたところでございます。
さらに、職員の資格や経験、能力に応じて給与が向上していく賃金体系に移行していただくため、モデル給与表をつくって県内の約4,600事業所に導入をしていただくように要請をしてきました。
その結果、県が所管する特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の約9割がこのモデル給与表と同等以上の給与水準を確保するなど、介護職員の給与アップにつなげていただいているところでございます。
平成26年度からは「埼玉県なら介護を一生の仕事にできます」をキャッチフレーズに、介護の資格のない方の就労支援など4つのサポートに取り組んでおります。
今年度は新たに、初任者研修修了者が県内介護事業所に就労した際の研修費の補助や潜在介護職員の復職支援、永年勤続表彰、介護福祉士養成校の在学者に対する修学資金の貸付けも行っています。
今後も、関係団体の皆様と知恵を出し合い、例えば元気な高齢者の介護現場での就労を進めるなど、引き続き介護人材の確保・定着に取り組んでまいります。
一方、増え続ける介護需要を抑制することも極めて重要だと思います。
このため、高齢者の方がいつまでも住み慣れた地域で元気に暮らせるよう、健康長寿プロジェクトや介護予防に、市町村とともに取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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