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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (並木正年議員)

女性の活躍推進について

Q 並木正年議員(県民

急速な少子高齢化による働き手の減少や経済の停滞が指摘をされています。この問題を解決するには、女性が活躍できる環境を整え、その能力を十分に発揮していただき、男性とともに経済、社会を支えていく必要があります。
しかし、総務省の労働力調査によれば、1週間に49時間以上働く長時間労働者の割合が先進国の中でも男女ともに高い上、女性の就業者における管理職の割合は、約11パーセントとかなり低い状況です。また、女性労働者における正規雇用と非正規雇用を見ても2003年から大きく逆転をし、正規雇用の約43パーセントに比べ、非正規は約57パーセントとなっています。
このような中、女性の活躍推進が国の成長戦略の柱として位置付けられ、さきの通常国会で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。この法律では、従業員301人以上の企業に対して、女性の活躍に関する状況把握と分析、数値目標や取り決めを記した行動計画の策定、ホームページなどでの情報公開の3つを義務付けております。この法律によって女性の採用や昇進の機会が増え、女性の活躍がますます広がることが期待されるところです。
一方で、従業員300人以下の中小企業は努力義務となっており、真に女性が生き生きと活躍できる社会の実現のためには、こうした企業の取組を支援することも大変重要であると思います。
県ではこうした国の動きに先立ち、平成24年度から埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでまいりましたが、女性の活躍を更に加速させていくためには、ますますプロジェクトの推進が欠かせないと思います。
そこで今後、県としてウーマノミクスプロジェクトをどのように進めていくのか、産業労働部長に伺います。
また、この法律では、国や都道府県、市町村に対しても事業主として民間企業と同様の義務が課せられています。埼玉県内における女性の活躍推進には、県が女性職員の登用に率先して取り組み、その姿勢を示していくこともまた重要です。女性登用の着実な推進のためには、管理職としての能力を持った女性職員を育成する仕組みや意識を高める取組が必要であると思います。本県ではこれまでも様々な取組を行ってきましたが、新たな法律ができたことをこの契機として、更に強化していくべきと考えます。
そこで、県の管理職の女性登用を進めるためには、今後どのような取組が必要か、具体的な数値目標と併せて総務部長にお伺いをさせていただきます。

A 立川吉朗 産業労働部長

今年8月に成立した、いわゆる女性活躍推進法により従業員300人を超える大企業は、女性の活躍を推進する行動計画を策定することが義務付けられました。
一方で、女性の活躍を推進するためには、中小企業も含めてより多くの企業が取り組むことが必要でございます。
そこで、埼玉県では国に先立ち平成24年度から埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでまいりました。
これまで短時間勤務などの仕事と家庭が両立しやすい環境を整えている企業を「多様な働き方実践企業」として1,728社認定してきました。
また、SAITAMA Smile Womenフェスタの開催などにより、女性の活躍を応援する気運づくりにも力を入れてまいりました。こうした流れを加速させるため、引き続き3つの柱で取り組んでまいります。
1点目は、働きやすい環境の整備でございます。
「多様な働き方実践企業」は今年度末までに2,000社の認定を目標に進めてまいります。
また、建設業や運送業など女性の少ない業界団体等と連携いたしまして、先進事例の紹介やセミナーの開催などにより企業の理解の促進を図ります。
2点目は、女性の就業や創業の支援です。
女性キャリアセンターにおいてきめ細かな支援を行い、より多くの就業につなげてまいります。
また、創業・ベンチャー支援センター埼玉に女性アドバイザーを配置いたしまして、立ち上げから成長期まで幅広い支援を行い、創業を目指す女性を後押しいたします。
3点目は、女性の活躍を応援する気運づくりでございます。
今年度は新たに、企業がそれぞれの活動を通じて女性の活躍を応援する「輝く女性応援団」の募集を開始いたしました。
9月末の時点で340社に御参加いただいております。
例えば、埼玉西武ライオンズからは「多様な働き方実践企業」の社員の方のために公式戦の招待券を御提供いただいております。
また、企業向けの女性活躍セミナーや女子学生向けのキャリア教育講座などを開催している金融機関もございます。
今後もこうした取組を進め、県内企業における女性の活躍を広げてまいります。

A 飯島 寛 総務部長

女性の管理職を増やし多様性のある組織を作ることは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や、行政サービスの質の向上のため大変重要です。
これまでも、女性が活躍できる職域の拡大や女性が役付職員として勤務しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
これにより、県庁における女性の管理職への登用率は平成15年度で4.2%であったのに対し、平成27年度では8.2%まで上昇し、女性の登用は着実に進んでおります。
今後はさらに実効性のある新たな取組も行い、女性職員の管理職登用を加速させていきたいと考えております。
女性を管理職に登用していくには管理職としての能力を高めることが必要です。
そのためには優秀な上司のもとで鍛えることが有効であり、本庁の主要ポストや大きな課題を抱えたポストへ計画的に配置してまいります。
そして意思決定や職員のマネジメントなどの管理職として必要な知識や経験を積ませてまいります。
また出産や子育てがあっても仕事と家庭を両立しながら上位職を目指すことをあきらめない仕組みも重要です。
例えば管理職登用の具体的なモデルを示し、女性職員がキャリアアップをイメージできるようにすることにより、上位職を目指す意欲を高めてまいります。
さらに女性管理職向け研修も強化し、管理職に必要なリーダーシップや部下の育成能力を養成することで、全体の底上げも図ってまいります。
そのほか女性の仕事と家庭の両立を支えるため、男性職員の育児休業の取得促進や、フレックスタイム制など柔軟な働き方の導入も検討してまいります。
このような取組を着実に実施することで、10年後に県庁の女性管理職の割合を現在の8.2%から20%にしたいと考えております。
引き続き、女性が力を発揮できる環境整備を推進するとともに、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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