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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

少子化対策について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

6月に、厚生労働省が平成26年の合計特殊出生率を発表いたしました。合計特殊出生率とは、女性が一生の間に産む子供の数の平均ですが、埼玉県の合計特殊出生率は前年に比べて0.02ポイント減少し、1.31となっております。全国平均の1.4人を下回り、全国40位となっております。また、平成24年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、埼玉県の人口は平成22年の719万人から25年後の平成52年には630万人になります。そして、0歳児から14歳までの年少人口は実に約33万人減って、63万人になり、総人口に占める割合も1割程度となっています。
これに対して65歳以上の老年人口は、平成52年には220万人になると推計されており、3人に1人が高齢者になります。さらに少子高齢化の進行により、埼玉県の生産年齢人口は平成22年の476万人から130万人減少して、平成52年には347万人になると見込まれています。このように、埼玉県の将来は極めて深刻な状態になっていることが懸念されます。
知事はこうした状況を踏まえ、女性の活躍により経済の好循環を生み出すウーマノミクスプロジェクトや誰もが健康でいきいきと暮らすことができる健康長寿プロジェクトに取り組んでこられました。これらの施策は将来の働き手を確保し、社会の活性化を図るという意味で有効な政策であると評価をしております。しかしながら、現在のような少子化が続くと着実に人口は減少します。人口を維持できなければ、やがて社会の活力が失われ、国家システムの維持が難しくなります。日本の将来を考えたときに、根本的な対策として、早急に出生率を改善するような対策を立てていかなければならないのではないかと考えます。
国立社会保障・人口問題研究所の行った平成22年の出生動向基本調査によれば、未婚者のうち9割は「いずれは結婚しようと考えている」と答えております。そして、未婚者が独身でいる理由を聞くと、25歳を超えた未婚者では、「適当な相手にめぐり会わない」がトップになっております。
このようなことから、私は、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援を通して出生率を高めていくような、実効性のある思い切った少子化対策が必要であると考えます。保育園の待機児の解消などをこれまで以上に進めるとともに、例えば結婚したい男女のマッチングや仲人的な役割をするコーディネーターの資格をつくり、資格取得者を中心に出会いの場をつくってもらい、県がPRを行うことなどをして婚活ムーブメントを起こしていくべきではないかと考えますが、県ではどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

出生数の減少は将来の働き手の減少を招き、社会経済に大きな影響を与えるという御議論は正に正鵠を得ていると思います。
県は、これまで少子化対策として保育サービスの充実や地域子育て支援センターの整備、パパ・ママ応援ショップの拡大など、子供を生み育てやすい環境の整備を進めてまいりました。
平成27年度から始まりました「埼玉県子育て応援行動計画」では、平成31年度までに保育所などの受入枠を平成25年度と比較して2万2,000人増やすことになっております。
今年度は、保育所や認定こども園の整備などにより6,000人分の受入枠を拡大することで、待機児童解消に努めてまいります。
また、お話にありましたように若い世代の結婚の希望を実現する方策も講じることが重要になりました。
そこで、県では今年度から新たに民間事業者やNPOなどが実施する婚活イベントを支援し、出会いの機会づくりを進めております。
県内の観光スポットや農産物などの地域資源を活用した17の婚活イベントが本年9月から来年の2月まで順次開催され、延べ1,200人の参加を見込んでおります。
直近では、9月26日に横瀬町観光・産業振興協会が「謎解き婚活!! in あしがくぼ笑楽校」、この笑楽校は「笑う楽しい学校」という意味での笑楽校でございます、を実施しました。
廃校となった小学校を活用し、謎解きゲームや郷土料理の給食、ぶどう狩りの遠足を楽しむというイベントで、学生時代にタイムスリップして「ときめき」を感じてもらおうという企画だったそうであります。
当日は男性20名、女性19名が参加し、10組のカップルが成立いたしました。
このうちの何組がめでたくゴールインされるかは、正に「謎解き」でありますが、これからお付き合いが育まれていくものと期待しているところでございます。
こうしたイベントの開催は、地域の世話役的な人たちが関わり、それぞれが知り合いの独身者を連れてくるケースが見られるようであります。
また、県内の市町村や社会福祉協議会などには結婚相談に熱心に取り組んでいる相談員の方もおられます。
こうした婚活イベントが半年間で17、参加人数が1,200人という、こういう規模でございますが、この規模が10倍くらいになってくるとなかなかのボリュームかなというふうに思っていますので、そうした方向にできるだけ努力していきたいと思っております。
今後とも、婚活イベントの支援や保育所整備など様々な対策を県が実施することで、結婚や子育てにより前向きになれるような環境づくりに努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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