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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

18歳選挙権及び投票率向上について

Q 立石泰広議員(自民

6月19日に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられることとなりました。これは、我が国の選挙制度において、選挙権の拡大という点で実に70年ぶりの大きな改正であり、18歳及び19歳の新たな有権者が全国で約240万人増加し、来年の参議院議員選挙では投票できることになります。18歳選挙権が実現すると、高校3年生の半数近くが有権者ということになります。これは、高校における政治教育、主権者教育を促進させる大きなチャンスとなります。一方で、学校の中に有権者と非有権者が一緒にいるという状況が生じ、教育現場では気を使わなければならない問題も出てくると思います。授業においては、政治教育をどのように取り入れるのか、学校全体で考え、選挙管理委員会、教育委員会、校長会などが一緒に主権者教育に取り組む環境づくりが必要であります。
このような大きな制度改正である一方で、本県における低投票率は非常に憂慮すべき状況であります。若者の投票率の低さは、全国的な傾向でありますが、若者だけに限ったことでないのが全国の知事選挙の投票率における過去ワースト5位のうち、三つを直近三回の本県の知事選挙が占めていることも明らかであります。
選挙管理委員会が、これまでも啓発事業として様々な取組を行っているのは知っておりますが、投票率向上の効果があったかと問われれば、疑問が残るところであります。これまでと同じような啓発ではなく、もう一ひねり、また、もう二ひねりもある取組が必要なのではないでしょうか。また、対策を講じるのであれば、まずは現在の低投票率の原因をあらゆる角度から分析し、その結果を基に費用対効果を踏まえた取組を行っていく必要があります。
例えば、新たな取組として、有権者全般向けには期日前投票所を利便性の高い駅や人が集まるショッピングモールなどに設置したり、あるいは若年層向けの対策として、若者から投票率向上のためのアイデアを募集することなども考えられます。また、選挙管理委員会の啓発担当者に加え、高校社会科教諭、大学教授、学生の代表者などと常時、啓発事業等、学校教育の連携について話し合う機会を設けるなど、このたびの改正を機にあらゆる努力をすべきであると考えます。
新たに若い有権者が投票できるようになる来年の参議院議員選挙は、注目が集まると思われ、これを契機として有権者の選挙に対する関心を高めるために、こうした新たな視点による工夫のある取組が必要ではないでしょうか。
そこで、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。今回の18歳への選挙権年齢の引下げの意義をどのように考えていらっしゃるのか、御見解を伺います。そして、投票率の向上に向けて選挙管理委員会として低投票率の原因をどのように把握し、今後どのような工夫のある取組を行っていくのか、併せて御見解をお伺いします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

まず、18歳への選挙権年齢の引下げの意義をどのように考えているかについてでございます。
今回の選挙権年齢引下げは、若者が高校卒業前後の早い時期から有権者として政治や社会に真剣に向き合うきっかけになるものと期待をいたしております。
また、投票所に向かう若者が増えることで、長期的に有権者全体の投票率の向上にもつながるものと考えております。
県選挙管理委員会といたしましては、今回の制度改正を若者がより選挙に関心を持つ契機とすべく、積極的に取り組んでまいります。
また次に、低投票率の原因をどのように把握し、今後どのような工夫のある取組を行っていくかについてでございます。
8月の知事選挙に当たっては、投票率の低さが予想された若年層や、いわゆる埼玉都民と言われる方に投票所に足を運んでもらえるよう、大学生や通勤・通学者向けの啓発活動を実施いたしてまいりました。
例えば、大学生の企画による電車内の動画広告や県選管ホームページでの若者日めくりカレンダーによる啓発を行いました。
しかし、結果として、投票率は前回を上回ったものの低い水準にとどまり、改めて危機感を抱いているところであります。
県選挙管理委員会といたしましては、今回の選挙に関して近く県内有権者を対象に意識調査を実施し、その結果を踏まえて今後の啓発活動を再検討する考えであります。
また、新たに有権者となる高校生などからアイデアを積極的に取り入れ、効果的な啓発活動を実施したいと考えております。
なお、議員御提案の、利便性の高い場所への期日前投票所設置については、今回の知事選挙では駅構内及び駅付近に18か所設置をいたしました。
大型商業施設内の設置についても、設備面などの課題により現在は例が限られていますが、拡大できるように取り組んでまいります。
県選挙管理委員会といたしましては、18歳への選挙権年齢引下げが適用され注目が集まる来年夏の参議院選挙に向けて、投票率の向上になお一層取り組んでまいりたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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