埼玉県議会 県議会

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ページ番号:201074

掲載日:2021年7月2日

令和3年6月定例会 請願

1件を採択、1件を趣旨採択しました。

選択的夫婦別姓制度についての意見書を国に提出することを要望する請願(採択)

〔請願事項〕

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議を推進する意見書を国に提出してください。

〔請願理由〕

夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める選択的夫婦別姓制度が平成8年に法制審議会で答申されて、間もなく四半世紀を迎えます。その間、平均初婚年齢は年々上がり、現在30歳前後となりました。男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いため、改姓時に必要な事務手続きは確実に増えています。
結婚に際して夫婦のいずれか一方が改姓しなければならない現在の制度においては、望まない改姓に伴う社会的な不利益・不都合や、精神的な苦痛を避けることができないという問題が生じます。こうした問題は、戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選択する者の増加による婚姻制度の形骸化や、非婚化、少子化につながっているとの指摘もあります。
平成30年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務付けている国は日本以外にはないことを法務省が、また令和3年4月9日同委員会において、選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、戸籍の機能、また重要性は変わらないと法務大臣が答弁しています。
埼玉県では、平成12年に「埼玉県男女共同参画推進条例」が制定され、その理念の中で「性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない」と述べられています。
世論調査や国際社会の状況も踏まえ、男女がともに望まない改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産に臨める環境を整えるために、「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた国会審議を希望します。
以上の理由から、埼玉県男女共同参画推進条例の理念と地方自治法第99条の規定に基づき、選択的夫婦別姓の導入に向けた国会審議を推進する意見書を国へ提出してください。

カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの比率を一層高める2030年エネルギー基本計画の改定をされるよう、国への意見書提出を求める請願(趣旨採択)

〔請願事項〕

埼玉県議会はカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの比率を高める、原発に依存しない社会をつくる観点から、次期エネルギー基本計画を改定されるよう、以下の内容を求める意見書を国へ提出してください。
1.国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策を確実に進めてください。
2.国は、次期エネルギー基本計画改定については、再生可能エネルギーの可能性について幅広い有識者による議論と多くの国民の声を取り入れて策定してください。

〔請願理由〕

2020年の平均気温は、世界でも日本でも過去最高となっており、地球温暖化による気候変動の影響により人類の生存可能性が今問われています。IPCCの1.5℃特別報告によれば、2050年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類が生存するにはリスクが高くなることが示されています。この気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが主因と言われています。2030年第6次エネルギー基本計画の改定は気候危機が迫る今、大変重要な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段であり、エネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
再生可能エネルギーは世界的にみると、GDPの4分の3弱を占める国々で最も安価な新しい電源になっており、同時に石炭火力の撤退目標を定めている国が多くあります。また、エネルギー安全保障を人類の生存可能性の観点から捉えると輸入原料に頼るのではなく、電気の自給率を高める必要性があります。
国のエネルギー政策の柱を再生可能エネルギーに転換することにより、新たなエネルギーシステムへの投資が進むことで、再生可能エネルギー産業を活性化させ、地元での雇用も含め、地域経済への貢献も期待することができるという側面もあります。
日本は現在、約62%の食料と約88%のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化および電力需要の削減を達成する政策の実行と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることです。
埼玉県は、「脱炭素化が進み、気候変動に適応した持続可能な埼玉」をビジョンに掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいます。そのような県政の実現には、国の政策転換が必要不可欠であり、県は国を動かしていく役割があると考えます。
以上の理由から、地方自治法第99条に基づき上記のとおり請願いたします。

 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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