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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松坂喜浩議員)

空き家対策について

Q 松坂喜浩議員(改革

埼玉県の空き家件数は、平成25年の調査では35万5,000戸で全国8位、前回調査より3万2,000戸増加、総住宅数に占める割合は1割に達しております。空き家の急増には、県内の世帯数もここ数年微増にとどまる一方で、新築住宅は年に5万戸から6万戸建設され続けているのが背景であり、人口減少に向かう中、空き家を減らすのは難しい現状になっております。
埼玉県は、昨年11月に成立した空き家対策特別措置法に基づき空き家対策連絡会議を設置し、中古住宅流通部会での中古住宅の流通促進に取り組んでいますが、市町村ではまだまだ具体的な対策も進まず、県は市町村に対して、空き家バンクの設置を働き掛けています。空き家バンクは、民間との連携により宅地や建物の情報を市町村のホームページなどで提供する仕組みで、現在、全国で多くの自治体が導入をしております。
そこで、今後空き家の状況がどうなっていくと考えているのか、また、空き家を生まないための対策をどう行っていくのか、都市整備部長に伺います。

A 秋山幸男 都市整備部長

まず、今後の空き家の状況がどうなって行くのかについてでございます。
空き家の増減には、お話にもございましたように、新築住宅の建設戸数が大きな影響を及ぼします。
県内の新築住宅の建設戸数はここ数年、年間6万戸程度で推移しており、それに比べ住宅の除却は年間5,000戸程度でございます。
このため、住宅の総数は、年間5万5,000戸程度増加しております。
一方で、県内の人口は減少していくものの、総世帯数は、平成37年度までは毎年1万世帯程度ずつ僅かながら増加が続きます。
この結果、住宅総数が、総世帯数を上回ることが続き、空き家の数は今後も増えていくものと考えております。
次に、空き家を生まないための対策についてでございます。
空き家のうち周囲に悪影響を及ぼす危険な空き家の対策は、市町村が主体となりますが、市町村はノウハウに乏しい面がございます。
そこで県では、お話しの空き家対策連絡会議において市町村とともに、危険性の判定や是正指導に関するマニュアルの作成などを行い、対策を図ってまいります。
一方で、空き家にはまだ活用が可能なものもございます。
このような住宅は、空き家バンクのような中古住宅の市場に乗せることで、空き家として放置されることを防いでまいります。
また、活用可能な中古住宅を流通させるためには、購入者の中古住宅に対する不安を解消することも重要でございます。
そこで、県内の住宅関連事業者で構成する埼玉県住まいづくり協議会と連携して良質な中古住宅を登録し、安心して購入できるよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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