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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (醍醐 清議員)

4選出馬に向けての知事の意気込みについて

Q 醍醐 清議員(県民)

去る6月17日、知事は四選に向けた出馬表明をなされました。知事は、この会見の中で、「多選自粛条例がある中で多くの団体から出馬要請や推薦状をいただいている。こうした県民の期待を裏切るわけにはいかない。個人の信条を自ら曲げるという不名誉」、知事はこのとき「重い十字架」ともおっしゃっていましたが、この「不名誉を背負ってまでも、県政発展のために県民の期待を実現するという道を選んだ」とおっしゃっておられます。これまでの報道によれば、知事は、意中の人に出馬の打診をされていたそうであります。正に、水面下において、条例で定めた努力義務を果たしてきたわけであります。
しかし、結局その思いもかなわず、また、2025年問題など県政が非常に重要な時期にある中で、各界から出馬に向けた強い要請を受けているという、正にあちらを立てればこちらが立たずという、大変苦しい状況であったのではないかと思います。最終的には、県政発展のために自らの信条を曲げるという不名誉も甘んじて受けなくてはならないとの覚悟の下、4選出馬の決意を固められました。
「運命は宿命にあらず」という言葉があります。これは私なりの解釈でございますけれども、宿命とは、あらかじめ与えられた定めであります。しかし、人間は主体的な存在であり、努力次第でその宿命は変化し得る、これが運命ではないかと思います。多選自粛条例は、知事が自らに課した定め、つまり宿命であります。知事が自ら定めた宿命、つまり条例の下で、多選を考えず、1期1期、成果を出すことに集中してこられました。その姿勢と成果を高く評価する県内のほとんどの首長の皆さんや様々な団体の方々が、上田知事しかいないと言っておられます。私もそう思っています。自ら課した条例、宿命の下で、日々県政発展に全力を尽くす知事の姿勢が、周りの人々を通じて、知事の運命をも、より大きなものに動かしたと私は考えております。
とはいえ、出馬するとなれば、先ほども話が出ておりましたけれども、条例の問題が残ります。私自身は、条例の廃止を提案した上で出馬することが望ましいというふうに考えておりますが、先ほどの荒川議員の質問に対して知事から、自ら4選出馬のハードルをなくすことは潔しとしないという答弁がございました。また、もともとは禁止条例の予定が自粛条例になったのは、職業の選択の自由や長の直接公選制という憲法や民主主義の根幹の問題に抵触しないようにする必要があったからだという御答弁もありました。つまり自粛条例としての性格上、この条例では、知事の立候補について、少なくとも法的な意味においては否定されていないということであり、この点は私も理解したところであります。
条例を廃止することはハードルをなくすことで、潔しとしないという、これはいかにも上田知事らしい考え方であり、これも確かに一理あるのかなという思いがいたしました。上田知事には、来るべき知事選挙において、こうしたことは十分に県民に説明をしていただきたいと思います。
そこで、知事はこれからの埼玉県政における知事御自身の使命についてどのようにお考えか。先ほど木村議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、4期目に向けた決意のほども含めてお伺いをしたいと思います。

A 上田清司 知事

私はこれまで1期ごとに結果を出すという考え方で県政を進めてまいりました。
1期目は、「あらゆる行政分野に安心と安全の思想を確保する」、「県庁を優れた経営体にする」、「県庁を一番のサービス産業にする」という三つの方針を掲げて、県政改革に取り組みました。
政策的な面では、自主防犯組織を515団体から5,856団体に10倍以上増やし、日本全体の防犯ボランティアの8分の1を占めるまでに至りました。
そして、県警本部との連携の下、刑法犯認知件数が約60パーセント下がるなど、県内の治安を格段に回復させたものでございます。
平成17年からは企業誘致大作戦を徹底的に展開し、過去10年の企業本社の転入超過数は1,013社と圧倒的に全国1位となっております。
平成15年度から平成24年度までの県内総生産の全国シェアの増加は愛知県に次いで2位になっています。
2期目には、この3つの方針に加え、「ゆとりとチャンスの埼玉づくり」を掲げました。
まずは、都市と田園が共存するという埼玉の特徴を生かした「みどりと川の再生」に着手いたしました。
知事就任時の前の30年で失われました6,500ヘクタールのみどりを8年間で取り戻すプロジェクトを進めており、昨年度末時点で既に目標の95%を達成し、27年度中に達成の見込みでございます。
さらに、女性のチャレンジ支援のほか、中学生の不登校や高校生の中退の防止に力を入れるなど、誰でも何度でもチャンスが与えられる「チャンスあふれる埼玉づくり」に取り組んでまいりました。
3期目の今、「埼玉は日本の縮図である」との認識の下、日本全体の問題解決につながる先導モデルを埼玉がつくるという取組にまい進してまいりました。
具体的には、「埼玉エコタウンプロジェクト」、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」、「健康長寿埼玉プロジェクト」の3大プロジェクトのほか、「先端産業創造プロジェクト」の取組もスタートさせてまいりました。
そして次の4年でありますが、繰り返しますけども、これからの4年は単なる4年ではなく、埼玉の将来を左右するといっても過言でない重要な時期だと思っております。
いわゆる2025年問題でございます。
団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年には、どう見ても、福祉や医療の需要が爆発的に伸びることが予想されます。
2025年の生産年齢人口も、2010年比で51万人減少することになります。
こうした中、私が果たすべき使命は何かと考えれば、大きく三つあると思っています。
一つ目は、既に御質問にもございましたが、県民の皆さんが住み慣れた地域で介護や医療サービスを安心して受けられる体制を市町村と共に構築することでございます。
医療費の抑制にも取り組まなければなりません。平成24年度から始めた「健康長寿埼玉プロジェクト」に今年度は20の市町が参加し、平成28年度以降も順次拡大する予定です。
こうした介護サービスや健康づくりは市町村の業務ですが、市町村と築いた強い信頼関係の下で、健康長寿の埼玉づくりを進めていくことが一つ目の使命だと思っております。
二つ目は、「稼ぐ力」です。
生産年齢人口の減少を放っておけば経済が大きく停滞してしまうことが、日本全体の歩みを見ても明らかであります。
昨年度からスタートした「先端産業創造プロジェクト」を強力に進めるほか、女性や元気な高齢者の活力を生かした埼玉づくりを更に進めることが、必要ではないかと考えております。
三つ目は、首都圏の中での役割であります。
環境問題をはじめ首都圏全体で広域的に取り組む課題が増えております。
9都県市首脳会議の中でも、こうした課題について、埼玉県は大きな責任を担っていかなければならないと考えております。
大きく3つが、あるいは私に課せられた使命であり、その使命を実現すべく全身全霊を捧げる決意でございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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