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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (金子正江議員)

消費税10%増税について

Q 金子正江議員(共産党

昨年4月の8パーセントへの増税によって引き起こされた景気悪化は、いまだ県民生活に深刻な影響を残したままです。今年3月の全国商工団体連合会の調査によれば、小規模事業者の54パーセントが前年比で売上げが減ったと答えています。知事は、選挙期間中に、消費税の増税に対して、経済活性化策の遂行を伴わない増税ありきの増税には反対と答えておられます。仮に、2017年の段階で実質賃金の悪化や経済指標の悪化が続いた場合、国に対して増税に反対の声を上げる意思はありますか、御答弁を求めます。

A 上田清司 知事

平成26年度末に、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げることが国会で決定されました。
直近の9月24日には安倍総理は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡す。消費税を10%に引き上げることができる経済状況を作っていく。」と明言されました。
総理が言われるように、消費税率の引上げは税と社会保障の一体改革の中で行われるべきだと思っております。
消費税率を引き上げるのであれば、誰もが安心して暮らせるような、医療、福祉、年金などの社会保障制度にしなければなりません。
しかし、現実には、まだ課題が残っているように思います。
例えば、国民年金の平成26年度の全国の現年度分納付率は63.1%にとどまっております。また、全体の年金制度改革も含めて、まだ信頼のあるものとはなっていないように私には思えます。
また、国民健康保険制度の広域化に当たり、将来の負担増に伴う財源的な問題は解決されているわけではありません。
介護保険制度においても、制度の充実のための財源について、不明確なままでございます。
こういった点をクリアにすることが、消費税率引上げの大前提ではないかと私は思います。
その上で、消費税率の引上げに当たっては景気を冷え込ませないようにすることが重要だと思います。
国には、まさに税と社会保障の一体改革、このことを肝に銘じて、改革を進めていただきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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