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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宇田川幸夫議員)

河川の水質改善について

Q 宇田川幸夫議員(自民

私の地元八潮市では、市の西側を綾瀬川、東側を中川という県東部地域を代表する河川と農業用水が市内を縦横に流れていることから、八潮独自の川の文化を育み、まちの個性や魅力につなげていきたいと日頃から考えております。
今年7月の県の記者発表によりますと、平成26年の国土交通省が実施した水質測定の結果、綾瀬川、中川ともに大幅に水質が改善され、全国ワースト1位を脱却したと聞いております。また、今年8月には、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が、平成26年の綾瀬川の3地点全てと中川の5地点中3地点の水質が、観測開始以来、最もきれいな水質であったと記者発表しております。
私の地元では、川をきれいにする会が定期的に河川の清掃活動や学校で環境学習を開催するとともに、各家庭でできる水質浄化の取組を行っております。実際、川がきれいになってきたという実感はありますが、更に水質改善の取組を強化すべきと考えております。今後、中川をはじめとした県内河川の水質を更に改善していくため、様々な取組を実施していく必要があります。
私の地元では、10月11日の日曜日に「中川河川敷クリーンアップ大作戦」と題して、中川の清掃活動を行うなど、市民と協働した取組を実施します。このような活動は多くの市民に川の魅力を実感してもらうためには非常に良いものと思っております。
県では、地域で川の清掃活動や環境学習をするなど、川の再生に取り組む川の国応援団の登録制度があると伺っておりますが、このような団体の活動を維持していくためには、資金面、活動の活性化などの課題を抱えていると伺っております。
そこで、今後、このような課題の解決を図るために、どのように支援していくのか、環境部長の見解をお伺いします。
次に、河川水質の改善を図るためには、汚濁原因の約7割を占めると言われております生活排水対策を講ずることが重要と考えております。また、5か年計画において、県内の河川にアユがすめる水質の河川の割合を90パーセントにするということや、国土交通省が測定する全国の河川において、現在、水質がワースト5に入っている綾瀬川、中川をワースト5から脱却させることを目標に掲げています。
そこで、生活排水対策をどのように講じていられるのか、併せてお伺いいたします。

A 半田順春 環境部長

まず、川の国応援団に対する支援についてでございます。
川の国応援団は、河川の水質調査などの環境活動や、草刈りや清掃などの保全活動を行っており、年々登録団体が増加し、現在は、約600団体になり平成19年3月末の5.7倍となっております。
一方、団体としては資金面や活動の活性化などの課題があります。
そこで、県では、資金面での負担軽減のために、水質検査を行う簡易検査キットや軍手、ごみ袋などの提供とライフジャケットやカヤック、タモ網、テントなどの貸出しを行っております。
また、活動をより活性化するため、団体同士の情報や知識を共有するための、意見交換の機会として、交流会を開催しております。
平成26年度は地域交流会として、春日部市など県内6地域で開催し、団体のリーダーなど合計274人に参加いただき、活動現場の見学や活発な意見交換が行われました。
さらに、毎年、県内各地で活動する団体が一堂に会する、「川の再生交流会」を開催しており、今年2月の交流会には約450人の方に参加いただきました。
加えて、団体が県内各地で子供たちに川遊びの楽しさなどを実感してもらうため、「川ガキ体験イベント」を実施しました。
平成26年度のイベントの参加人数は約3,000人で、県は資器材の提供や広報などで支援しております。
今後ともこのような取組を継続し、川の国応援団の支援を行ってまいります。
次に、生活排水対策についてでございます。
川の汚れの約7割は家庭からの生活排水です。
生活排水を適正に処理するためには、下水道や合併処理浄化槽の整備が必要です。
合併処理浄化槽は下水道と同等の処理能力がありますが、平均的な家庭の設置費用が約114万円と高額なことが、整備を進める上での課題となっております。
このため、県では単独処理浄化槽や汲み取りの家庭が合併処理浄化槽を整備する場合には、全国トップレベルの補助制度を設けております。
例えば重点転換地区を定めている市町村にあっては、国や市町村と合わせて1基当たり約61万円の補助を行い、個人負担は約53万円で合併処理浄化槽が整備できます。
また、市町村が自ら浄化槽を設置する市町村整備方式は、個人負担をより軽減できることから整備促進に有効です。
今後は個人補助に加え、市町村整備方式を推進し、河川の水質の一層の改善に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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